国土交通省の八つの地方整備局と北海道開発局の二〇〇八年度の業務発注で、天下り先になっている公益法人の受注分は落札率が97・5%と極めて高いことが十六日、本紙の調査で分かった。同省の平均落札率は79・4%。また、公益法人が受注した業務の九割以上はかつて随意契約で独占していたもので、落札率の高止まりとともに競争原理が働いていない実態が浮かび上がった。 本紙は、地方整備局の契約状況について、〇八年度の約一万八千件を調査。その結果、入札に参加した約三千二百業者のうち、百十六(4%弱)の公益法人が全契約の約14%に当たる二千五百八十五件を受注していた。金額合計は約九百五十六億円。