原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）
東京新聞:地裁差し止め却下 「川内」事実認定に問題:社会(TOKYO Web)
九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。 （小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。
東京新聞:エネ庁課長 脱原発検討に圧力 原子力委員長へメモ:経済(TOKYO Web)
経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課長が昨年十二月下旬、内閣府原子力委員会の近藤駿介委員長に「脱原発シナリオの分析を行うことは、慎重派を勇気づける材料とはなっても、原子力を維持する材料にはならない」と、原発推進の妨げとなる分析を自重するよう助言するメモを手渡していたことが分かった。 枝野幸男経産相は三日の記者会見で「政府の（脱原発依存の）方針と異なる受け止めをされるような記述があり、政府が原発を維持しようと画策していると国民に受け止められてもやむを得ない。国民の原子力に対する信頼を損なうものだ」と批判。エネ庁は三日、メモを作った吉野恭司課長に厳重注意の処分を出した。ただこれは懲戒処分ではなく、内規処分では二番目に軽い。エネ庁によると吉野課長は「疑義を生む言葉を使い軽率だったと反省している」と話しているという。 原子力委は当時、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」について将
東京新聞:原発事故確率 現実離れ想定 電力会社「１０００万年に１回」:社会(TOKYO Web)
百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。 入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七
中日新聞:原発事故の専門委助言 非公開 滋賀県の放射能拡散想定も:岐阜(CHUNICHI Web)
トップ > 岐阜 > 5月3日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 原発事故の専門委助言 非公開 滋賀県の放射能拡散想定も Tweet mixiチェック 2012年5月3日 県原子力防災対策専門委員の助言内容が全て黒塗りにされた委員会の打ち合わせ要旨＝岐阜市で 福井県にある原発の事故対策に関し、中日新聞社が岐阜県に情報公開請求した結果、昨年十一月に専門委員に委嘱した大学教授ら四人の助言内容を全て非公開とした。情報公開に詳しい専門家は「住民の関心は高く、公開して広く考えてもらうべきだ」と指摘する。県は非公開の理由を「率直な意見交換が損なわれる」と説明している。 公開請求したのは、滋賀県から岐阜県に提出された放射能拡散想定の資料と、県の協議内容に関する資料。 その結果、県原子力防災対策専門委員の拡散想定や内部被ばくに関する評価、県の防災対策への具体的な助言が非公開とされた。昨年十一月に担当職員が各
東京新聞:原発オフサイトセンター １０キロ圏外、今も地図なし:社会(TOKYO Web)
原発事故の際、現地の対策拠点として全国に十六カ所あるオフサイトセンター（ＯＦＣ）に、いまだに十キロ圏外の詳しい地図が用意されていない。東京電力福島第一原発の事故では、発生翌日、避難地区が一気に二十キロ圏にまで拡大し、地図がなかったため、避難すべき住民を確定させるのに手間取った。ＯＦＣをめぐっては、原発にあまりにも近い立地など抜本的に見直す必要があるが、事故から一年たっても、地図の備えすら改善されていない。 「『地図がない』と騒然となった。そのうち誰かがどこからか探してきて、地図に線を引き始めた」。１号機原子炉建屋が水素爆発し、避難区域が十キロ圏から二十キロ圏に広がった昨年三月十二日に福島のＯＦＣにいた経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官は、当時の状況をこう語る。 現行制度では、原発から半径八～十キロを防災対策重点区域（ＥＰＺ）に指定し、事前に避難計画などを定めておくことになっている
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東京新聞:今もつながる「原子力ムラ」 関連法人 天下り２４人:政治(TOKYO Web)
東京新聞:原発維持に最低１１兆円 別途支出 年４０００億円超:経済(TOKYO Web)
