村山、河野談話を「継承」 答弁書決定
政府は２５日、先の大戦をめぐり「植民地支配と侵略への反省とおわび」を明記した戦後５０年の村山富市首相談話を、菅義偉内閣として継承しているとの答弁書を閣議決定した。慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話も、政府の基本的立場として「継承している」とした。 答弁書では、２７年に当時の安倍晋三内閣が決定した答弁書で、７年の村山談話と、その内容をほぼ踏襲した戦後６０年の小泉純一郎首相談話を「全体として引き継いでいる」としたと紹介。「菅内閣においても変わりはない」と明記した。 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した２７年の日韓合意に関しては「韓国政府の確約を取り付けたものであり、合意が着実に実施されることが重要と考えている」と強調した。立憲民主党の那谷屋正義参院議員の質問主意書に答えた。
第189回国会 144 「八紘一宇」に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
外務省、慰安婦「強制」記述などＨＰから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
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