NHK「コンサル」契約、21年度に35億円 現会長就任後に急増 | 毎日新聞
NHKがホームページで公表している2021年度の契約情報。「コンサルティング」名目の大手経営コンサル会社との契約が前年度より大幅に増えていることなどが判明した＝2022年11月7日 NHKでコンサルティング契約の総額が急増している。NHKの公表資料を毎日新聞が調査・分析したところ、2021年度の「コンサル」名目の契約額は、前年度比2・6倍の約35億円に増大。経費削減や受信料値下げなどの改革を進める前田晃伸会長が就任した20年1月以降に急増し、NHK幹部は「増えたのは主に改革関連」と説明するが、コスト削減に矛盾しているとの疑問が局内から上がる。NHKの最高意思決定機関の経営委員会や理事会で十分に議論されていないなど「チェック不足」（別の幹部）との指摘もあり、視聴者からの受信料で運営される公共放送として支出の合理性が問われそうだ。 前年度比2.6倍 「主に改革関連」 NHKは、役務や工事など契
かんぽ報道 「ＮＨＫの大問題」前会長抗議 厳重注意覆らず | 毎日新聞
２０１８年７月から１１月にかけ、日本郵政グループ側からＮＨＫに送られた「ガバナンス」に関する申し入れ文書や、会長に厳重注意したことへの謝意を経営委員会に伝える文書など＝北山夏帆撮影 経営委、法抵触か 議事全容判明 かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したＮＨＫ経営委員会が、当時の上田良一会長を厳重注意した２０１８年１０月２３日の議事の全容が判明した。番組責任者へのガバナンス（統治）不足などを理由とした厳重注意の直後、上田氏は「これが表に出た時に、経営委も含めてＮＨＫ全体の非常に大きな問題になる」と抗議していた。しかし、当時の委員長代行だった森下俊三・現委員長や石原進委員長は厳重注意を覆さなかった。厳重注意が、経営委の番組介入を禁じた放送法に抵触する疑いが強いことが改めて裏付けられた。（８面に特集） 議事全容は、複数の関係者への取材で判明。ＮＨＫ情報
不正販売甘く見た「郵政」 報道の役割軽視「経営委」 負の連鎖が招いた「NHKかんぽ問題」 | 毎日新聞
参院予算委員会でかんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡る問題について答弁に向かう石原進NHK経営委員長（前列中央）。前列左端は日本郵政の鈴木康雄上級副社長、同右端は上田良一NHK会長＝国会内で2019年10月15日午後2時46分、川田雅浩撮影 かんぽ生命保険の不正販売を追及したNHK番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題は、発覚から1カ月が経過し、経営委や上田会長、郵政側の見解が出そろった。それぞれ自らの問題性を直視しない説明が続くが、経過を検証すると、不正販売の深刻さを甘く見た郵政側や、報道の役割を軽視した経営委の実態が浮かぶ。上田会長ら執行部の弱さもNHKの「自主自律」をゆがめる要因になった。【NHK問題取材班】 「自分が解決する」元総務次官の「官僚意識」 問題の発端は、NHKが昨年7月に公開したネット動画2本だった。同年
ＮＨＫ：「１２０％公私混同はない」職員らに釈明 情報漏えいに苦言も | 毎日新聞
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長が４月、局内のインターネット網を通して、職員向けに配信した年度はじめのあいさつで、自身の私用ハイヤー代立て替え問題について「私は天地神明にかけ、一点の曇りもなく、公私混同をしたことはございません」と釈明した上で、この問題に関する局内からの情報漏えいに苦言を呈していたことが分かった。 あいさつは５分あまりの動画で、正面を向いた籾井会長が職員に語りかけている。冒頭は今年度から３年間の経営計画について「皆さんと思いを一つにして、先頭に立って（実現に）取り組む覚悟」と意気込みを語る。次に会長の私用ハイヤー代立て替え問題について「１２０％公私混同はない」と強調した。
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ＮＨＫ経営委員:新聞社拳銃自殺事件を礼賛 - 毎日新聞
