文科省天下り：不正の申告「証拠」必要…調査にハードル | 毎日新聞職員「結論ありき」…全３０００人対象 天下りあっせん問題を受け、文部科学省が全職員約３０００人を対象に実施している再就職規制違反に関する書面調査は、「証拠」がなければ他の職員の不正を申告できない様式になっていることが分かった。事実上、申告のハードルを上げた形で、省内からも「『他に違法行為はなかった』と幕引きを図るための調査だ」と批判が出ている。【佐々木洋、金秀蓮】 文科省は弁護士ら外部の有識者を交えた調査チームを設置し、規制が強化された２００９年以降に違法なあっせんなどがなかったか調べている。現役職員に対する調査は本省勤務約２０００人、国立大学法人などへの出向者約８００人の計約３０００人が対象で、３月末をめどに結果を公表する。
