東京1.80ショック！東京の教育は底が抜ける – アゴラ
きのうの記事の一部訂正。この記事でも書いたように、私を含めて多くの人が「有価証券報告書の虚偽記載で逮捕ってどういうこと？」と疑問をもったと思うが、日経新聞の19時の記事が、その疑問を解いてくれた。 常識的には、役員報酬の支出は財務部門を通り、取締役会で承認するので、会長個人が虚偽記載することは不可能だが、ストックオプション（新株予約権）などの権利は必ずしもそうではない。これは2011年の日産の有報だが、右端の「株価連動型インセンティブ受領権」(SAR)の欄が、ゴーン会長だけゼロになっている。彼は実際には、5年で40億円のSARを自分に付与したという。 SAR(stock appreciation right)はストックオプションと似ているが、株価の値上がり益を現金で受ける権利だ。日経によると、日産の役員に付与する各期のSARの上限は株主総会で決定され、詳細は取締役会に一任されるが、役員への
自由な社会のルール - 池田信夫 blog
今年の動きとして、企業の財務・IT担当者にとって頭が痛いのは、金融商品取引法（通称J-SOX法）が来年3月期決算から適用されることだろう。担当者の話を聞くと、その負担は相当なもので、コンプライアンス不況が深刻化するおそれが強い。 磯崎さんのブログでも、この話題にふれているが、彼のいう「一部の人が社会全体のことを考えて計画をする」か「各自が利己的に考えて行動する（『自由』が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会」かという二者択一はまちがっていると思う。前者がだめであることは明白だが、その補集合は後者ではないからだ。 本家のSOX法がもう改正される予定であることでも明らかなように、企業の行動を「がんじがらめのルール」でしばることは、コストがかかるばかりで効果はほとんどない。以前の記事でも書いたが、そもそもエンロン事件もワールドコム事件も、法の不備によって起こったわけではなく、違法行為を
コンプライアンス不況 - 池田信夫 blog
木村剛氏のブログに「コンプライアンス不況」という話が出ている。特にひどいのは住宅で、建築基準法が改正されてから、9月の住宅着工は前年比44％減となり、1965年に住宅着工統計ができて以来の最低を記録した。この原因は、いうまでもなく姉歯事件でメディアにたたかれた国交省が、建築確認の審査を異常に厳格化したためである。しかも古い建物の増改築にも新しい耐震基準が適用されることになったため、改築ができなくなり、かえって住宅の老朽化が進むおそれが強い。だいたい首都圏のマンションの30％が1982年の耐震基準以前の建築物であり、「姉歯マンション」を取り壊すなら、こうしたマンションも取り壊さなければならない。新築や増改築だけを規制しても、町は安全にならないのである。 それにしても、この騒ぎの発端となった姉歯事件とは何だったのか。「共犯者」として逮捕され、会社も倒産したイーホームズの元社長の『月に響く笛：
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