東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
ワーキング・プアⅢを見て、「雇用保険改革」元年へ
１昨年から大きな話題を呼んだワーキングプアのシリーズの『ワーキングプアⅢ 解決への道』が昨年放送された。記録していたビデオを昨日、じっくり見ることが出来た。１年半前に「雑誌拾い」をしていた路上青年は、東京都三鷹市の街路清掃の仕事に就いて、日給７千円×１０日の収入を得るようになっていたが、まだ路上生活は続けている。画面には出てこない多くのことがあったに違いない。ひときわ寒い冬となっている今年、今も路上にいるのだろうか。番組では、イギリスの雇用政策やアメリカのワーキング・プアの実態、そして、英国の非正規雇用などを多角的に描いていた。再放送が予定されているようなので、見逃した方は是非チェックしてほしい。(1月6日午前10時BS2で) さて、この２年間、私は個人加盟の労働組合や、「反貧困」を掲げるグループの集会などで必ず「雇用保険改革」について言及してきた。「雇用のセーフティーネット」であるはずの
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