東京新聞:甘いチェック利権生む 消費者知らずに負担:社会(TOKYO Web)安心して電気を使うには、安定供給のためのお金が必要だ－。その名目で続いてきたエネルギー対策特別会計（エネ特会）。巨額の割にその中身が不透明と批判されてきたが、本紙が入手した資料で、天下り団体が巨額な原発マネーの受け皿になっていたことが判明した。原発推進を旗印に膨れ上がった利権や無駄の排除が一層、求められそうだ。 （桐山純平）
東京新聞:エネ特会の原発予算 天下り法人に半額超支出:社会(TOKYO Web)
原子力の研究や立地対策を目的とする政府のエネルギー対策特別会計（エネ特会）の電源開発促進勘定の半分以上が、二〇〇八年度に経済産業省や文部科学省など官僚ＯＢが役員を務める独立行政法人や公益法人、民間企業などに支出されていたことが本紙の調べで分かった。電力料金に上乗せされ、知らないうちに徴収された資金が、補助金や事業委託などの名目で、原発推進を旗印に多額の税金が天下り法人に流れ込んでいた。 電源開発促進勘定は電力会社が電力の販売量に応じて支払う「電源開発促進税」が財源だが、最終的には電気料金に一世帯当たり月平均約百十円が上乗せされ、消費者が負担している。 本紙が入手した経産省の資料によると、同勘定は〇八年度に三千三百億円を支出。うち５１％の千七百億円近くを、原発の新技術や核燃料サイクルなどの研究・開発費として官僚ＯＢが在籍する独立行政法人や財団法人などに支払っていた。 本紙の調べでは、今年四～
東京新聞:原子力予算 １０年で４．５兆円 ４割が地元対策に:社会(TOKYO Web)
経済産業省や文部科学省など政府の原子力関係予算が、二〇〇二年度から一一年度までの過去十年間で四兆五千億円に上り、このうち四割の一兆八千億円が「立地対策費」として、原発がある自治体の地域振興などに充てられていたことが分かった。国策である原発建設を促すための「アメ」として、巨額の税金が使われてきたことになる。 原子力予算に詳しい専門家によると、日本の立地対策費は世界でもまれな制度という。財源は、主に各電力会社が販売電力量に応じて支払う電源開発促進税。同税は電気料金に上乗せされ、最終的に消費者が負担している。 予算上は国のエネルギー対策特別会計から支出されているが、特別会計は一般会計に比べ、資金の出入りが複雑なため透明性に欠け、むだの温床といわれる。「脱原発」の世論が強まる中、見直し論議が進みそうだ。 本紙が国会関係者から入手した財務省の作成資料によると、立地対策費はここ十年、千八百億円前後で推
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