『日経は宿舎建設や家賃補助は合法的と伝える』
日経は４月２５日に「道路特定財源でマンション家賃補助、07年度に１億3000万円」を掲出。 記事は、民主党が25日、同党の村井宗明衆院議員の資料請求に国土交通省が回答した内容を公表し、国土交通省が道路関係部局の職員のために借り上げている民間マンションの家賃として、１９年度に道路特定財源から約1億3000万円が充てられていたと発表したと伝える。同省の家賃補助の対象となる民間マンションは全国に145戸あり、19年度の家賃（見込み）は1億5114万円、職員が負担した家賃は1971万円で、差額の1億3143万円を補助していて、一戸あたりの平均月額家賃約8万7000円のうち、約7万5000円を補助していた計算になるとのこと。記事は、特定財源を使った宿舎建設や家賃補助は国家公務員宿舎法や国家公務員法で認めており、民主党は使い道を改めるよう求めていると客観的に報じている。 さすが、日経。
道路資料館 みちあむ
道路資料館「みちあむ」の閉館のお知らせ この度、「道路関係業務の執行のあり方改革本部」の最終報告を踏まえ、 検討の結果、2008年4月18日をもちまして閉館することとなりました。 1988年5月の開館以来、19年10ヶ月余に渡りまして、 多くの皆様にご利用頂きました事を心より御礼申し上げます。 誠にありがとうございました。
検証！道路特定財源と暫定税率（１）〜すべては「ワトキンス・レポート」から始まった - 木走日記
●はじめに 政局の焦点は、ガソリン税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案をめぐる与野党間の修正問題に移りました。 暫定税率の期限が切れる３１日を目の前にして、与党は２１日（金）、修正案に関する協議を野党側に呼び掛けましたが、野党側は審議そのものを拒否する構えで、両者の溝を埋めるのは、その政権戦略が激しくぶつかり合っているためもあり、かなり難儀しそうであります。 今回福田首相が自民、公明両党の政調会長に指示した与党修正素案の骨子は次のような内容です。 （１）道路特定財源は年末の税制抜本改革で一般財源化に向けて見直す （２）暫定税率の在り方もその中で考える （３）１０年間で最大５９兆円を投じる道路整備中期計画は計画期間を含め見直す。 これまでの「道路特定財源」は「一般財源化」しない、「暫定税率」も今後１０年は維持する、「５９兆円を投じる道路整備中期計画は必ず実施する」といった与党側の主張から
584.亡国の特別会計 | 日本国破綻Safety Net(日本国財政破綻改め)
まず、このブログで公開している、メールアドレスあてに送られてきた、猪瀬直樹さんのメールマガジンから引用します。 ■■ 「道路特定財源から公益法人に対する支出が、2006年度で673億円に上っていたことが18日わかった。同日の地方分権改革推進委員会に猪瀬直樹委員（東京都副知事）が国土交通省から入手した資料として提出。公益法人に対する不透明な支出が次々と明るみになっており、分権推進委としても公益法人と国の契約実績などについて国交省に説明を求めることにした」 （中略） 地方分権委員会では、地方分権の視点から道路特定財源の現実をチェックしていく必要があるのではないかと思っています。そこで、まず国の出先機関がたくさんありますけれど、国家公務員33万人のうち、21万人が地方の出先機関にいることはすでに知られています。では道路特定財源は出先機関でどのように使われているか、ということを見ていく必要がある。
【行政】道路関連の公益法人を半減 国交省、方針打ち出す
>■道路関連の公益法人を半減・国交省、方針打ち出す(NIKKEI NET) 引用ここから～～～～～～～～ 国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。 道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」（本部長・冬柴鉄三国交相）が改革案を打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。 道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の役員数を減らしたり
越えられない壁( ﾟдﾟ):１人８～９万円の職員旅行代、費用２０００万円の大半を道路特定財源から…公共用地補償機構
1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[]2008/03/06(木) 12:56:00 ★丸抱え職員旅行に２０００万円 国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３−０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。 指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。 国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回
国土交通省が勝手につくる“高速道路”を減らせ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国土交通省が勝手につくる“高速道路”を減らせ ２月19日付けの朝日新聞の1面に「高速道路建設に抜け道」という見出しの記事があったが、ふつうの人にはわかりにくい。 「政府が道路整備中期計画で整備方針を決めた『高規格道路』2900キロのうち３分の２にあたる約1850キロは国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の審議を経ず建設できることが分かった。（略）冬柴国土交通相は国幹会議が道路建設の必要性について判断するとしていたが、なし崩し的に造られる恐れがある」 「高規格道路」とは国民の言葉でいえば高速道路のことだが、国土交通省が特別な用語を使うにはわけがある。 高速道路を建設すべき路線や整備方法は、「国土開発幹線自動車道会議」と呼ばれる国土交通相の諮問機関が審議することになっている。この会議は国会議員10人、民間有識者10人、計20人で構成される。毎年開かれるわけではなく３、４年に一度しか
天下り法人の「道の相談室」にも道路特定財源を投入
道路特定財源の融通無碍な使い道をチェックしているが、国土交通省近畿地方整備局の業務内容を調べていたら「道の相談室」という業務を近畿建設協会に4095万円で業務委託という項目に目が止まった。「道の相談室」とは道案内なのか? と調べてみると「道の相談室」とは道路行政の国民への窓口だったことがわかる。先週のTBS系列k ニュースでも取り上げられたようだ。 ガソリン税使用「道の相談室」に疑問の声 道路特定財源の使い道に新たな疑問です。国土交通省の外郭団体が運営する「道の相談室」という施設にガソリン税が使われていますが、この相談室の役割が市民に誤解され、疑問の声が上がっています。 (中略) さらにガソリン税はこんなところにも使われていました。大阪・梅田の地下街。この一角に「道の相談室」という施設があります。道路に関する様々な疑問に答えるということですが、年間４５００万円の運営費はガソリン税などで賄わ
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