「わたしのマニフェスト」を一挙公開 | 時評コラム | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国交省、都道府県、観光協会が絡みあう三重行政 ヤクザの組織には上納金というものがある。それを悪びれずに役所がやっているのだから、あきれる。 ３月５日水曜日に行われた地方分権改革推進委員会で、僕はこの役所の“上納金”システムを明らかにする資料を提出した（提出資料）。国土交通省の天下り団体である社団法人日本観光協会が「全国広域観光振興事業」という名目で都道府県に入る地方交付税の４割をよこせ、と要求している資料だ。各都道府県の観光協会にお金を出し、観光協会が上部組織に“上納”する。 国交省と観光協会の不透明な関係 地方分権委員会で、この資料を示して、国交省と日本観光協会の関係を問うた。答えたのは国土交通省の西阪昇大臣官房審議官である。 「日本観光協会が全国的な観光振興の事業をするにあたって、各地方の観光協会から、一定額の寄付を頂いて、地方の観光協会と協力してやっているしくみでございます
国土交通省が勝手につくる“高速道路”を減らせ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
国土交通省が勝手につくる“高速道路”を減らせ ２月19日付けの朝日新聞の1面に「高速道路建設に抜け道」という見出しの記事があったが、ふつうの人にはわかりにくい。 「政府が道路整備中期計画で整備方針を決めた『高規格道路』2900キロのうち３分の２にあたる約1850キロは国土開発幹線自動車道建設会議（国幹会議）の審議を経ず建設できることが分かった。（略）冬柴国土交通相は国幹会議が道路建設の必要性について判断するとしていたが、なし崩し的に造られる恐れがある」 「高規格道路」とは国民の言葉でいえば高速道路のことだが、国土交通省が特別な用語を使うにはわけがある。 高速道路を建設すべき路線や整備方法は、「国土開発幹線自動車道会議」と呼ばれる国土交通相の諮問機関が審議することになっている。この会議は国会議員10人、民間有識者10人、計20人で構成される。毎年開かれるわけではなく３、４年に一度しか
民主党は、道路公団民営化委員会に学べ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
民主党は、道路公団民営化委員会に学べ 民主党の馬淵澄夫衆院議員が予算委員会で、「中期計画」の「交通需要推計」のデータを問題にして、冬柴国土交通相を攻め立てる映像がテレビの国会中継に映し出されていた。こんな話、すでに民営化委員会でさんざんやったのだ。 朝日新聞はいまになってこう報道している。 「政府が決めた今後10年間の道路整備中期計画を巡り、計画の前提である交通需要推計より、交通量が下回る推計がまとめられていたことが12日、わかった。2030年時点で約8％下回る。衆院予算委員会で馬淵澄夫氏（民主）が指摘し、中期計画の見直しを求めたが、冬柴国土交通相は『推計は作業途中のもの』で、現時点で見直す考えはないとした。 中期計画の前提は02年度にまとめた交通需要推計で、車の交通量は20年代にピークを迎えるとの内容。だが、同省所管の財団法人『計量計画研究所』が同省の委託で07年度に、最新の交通
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス - ビジネススタイル - nikkei BPnet
羽田空港にもファミリー企業、外資規制はナンセンス 羽田空港前の立体駐車場を利用されたことがあるだろうか。 駐車場は、効率よく収入を得られるビジネスである。ビルの建築やゲート、駐車料金支払機の設置に初期投資が必要なものの、一度つくってしまえば管理人の人件費と簡単な保守点検費がかかる程度だ。しかも国有地で空港前の敷地という囲い込まれた独占的なエリアで儲からないはずがない。 羽田空港には駐車場が5つある。第一旅客ターミナルに近いP1、P2。第二旅客ターミナルに近いP3、P4。そしてP5は国際線用でほかの4つよりも収容台数は格段に少ない。 この駐車場ビジネスを手がけているのは誰か。それぞれ管理している会社が違う。P1とP4、P5は日本空港ビルデングという株式会社。P2とP3が財団法人空港環境整備協会である。最初にP1とP2を建設し、その後、羽田空港の拡張に伴いP3とP4を建設した。駐車場を
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源でつくった宿舎の家賃、東京23区で1万円以下も 道路特定財源は、無駄を省き、あまった部分は一般財源化して福祉や環境対策、そして借金返済にも使えるようにしなければならない。800兆円の借金大国が、少子高齢化社会を迎えるのだから。 国土交通省は道路特定財源で整備している公務員宿舎について、新規着工予定の２棟の凍結を発表した。このような道路特定財源で整備する宿舎は全国に8000戸もある。 国土交通省という役所は霞が関だけにいるのではない。河川や道路や港湾を建設したり管理するための前線部隊がいる。全国10ブロックの地方整備局という出先機関である。東北、関東、中部、北陸、近畿、四国、中国、九州、沖縄の各地方整備局と北海道開発局。その傘下に河川事務所や国道事務所がある。仙台では「国土交通省 東北地方整備局 仙台河川国道事務所」がそれだ。 全国の地方整備局の職員数は約２万人。このうち
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ - ビジネススタイル - nikkei BPnet
道路特定財源にかかわる2つの極論、悪しき流れ 一般財源化と暫定税率の廃止を阻止しようとする悪しき道 もう一つの悪しき道の話をしよう。それは、暫定税率を維持したままで道路特定財源は一般財源化せずすべて道路建設に使い切ろうという道だ。 2006年6月1日に国土交通省が発表した「道路整備の中期ビジョン」は、「今後10年で道路整備に58兆円を使う」との旨を明記していた。道路特定財源の1年当たりの税収は5兆8000億円。毎年全部使い切ったとして、10年間でちょうど58兆円。とにかく使い切ろうという数字である。 国交省の言い分は、自民党の道路族議員たちが整備をもとめてきた道路建設を前提に、国道や地方道も含めて、ありとあらゆる道路計画を寄せ集めて積み上げたものだ。国交省の言い値でつくれば、それだけの金額が必要になるかもしれない。しかし、必要のない道路もたくさんある。さらに、必要な道路にかかるコス
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安藤忠雄の宇宙、東国原の意気込み、東奔西走の日々 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
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