〈独自〉不法滞在の外国人、実刑判決の半数が難民申請 現行法で送還できず
送還を拒否するなどして収容が長期に及ぶ不法滞在外国人のうち、懲役３年以上の実刑判決を受けた刑法犯が昨年末時点で約３１０人に上り、うち難民認定申請中が約１５０人と半数近くを占めることが１８日、分かった。申請を繰り返すケースもあり、申請中は本国へ送還できない「送還停止効」の悪用も疑われる。政府与党は難民認定申請に上限を設定する入管難民法改正案の今国会成立を見送ったが、こうした問題は先送りされることになる。 入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年間で約１万人は処分に応じ出国するが、本人が拒否したり、本国が強制送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約３１００人に上る。このうち約２４４０人が病気などの理由で収容施設から「仮放免」されている。 約３１００人の中で不法滞在以外に罪を犯し、懲役３年以上の実刑判決を受けた人は約３１０人
退去拒否外国人に罰則 入管、収容者増で法改正検討
不法滞在で国外退去処分となった外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題で、出入国在留管理庁（入管）が、退去処分に従わない外国人に罰則を科す「強制退去違反罪」を新設する検討に入ったことが１３日、分かった。有識者で構成する専門部会が１５日にも罰則新設を含む提言をまとめる。新型コロナウイルスの影響で出入国が制限されている状況を見極めつつ、早期に入管難民法改正案を提出して実現を目指す。 入管は在留資格を持たずに不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。大半が退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は現行法に規定がなく、収容が長期化している。 検討されているのは、不法滞在者の身柄拘束後、渡航文書の発給申請や一定期日までの国外退去を義務付ける制度を創設し、従わない場合は罰則を科す規定の新設。米国、英国などには罰則があるが、日本は退去手続きを義務付ける仕
露軍の電子・サイバー戦の一体的展開が判明 無線遮断し偽メールで誘導、火力制圧（1/3ページ）
宇宙・サイバー・電磁波という防衛上の「新たな領域」をめぐる最先端の軍事的脅威が１０日、明らかになった。２０１４年から続くウクライナへのロシアの軍事介入で、ロシア軍は「電子戦」「サイバー戦」を一体化させた世界初の作戦を展開。ウクライナ軍の無線通信を電子戦による電波妨害で遮断し、サイバー戦により携帯電話網を通じ虚偽指令をウクライナ軍兵士にメールで送信して誘導した上で、火砲などの攻撃を連動させていることが鮮明になった。 中国がロシアと同様の作戦を行う能力を備えることにも防衛省・自衛隊は警戒を強めている。対処力を強化するため、陸上自衛隊は新型電子戦装備の運用に向けて始動した。 ウクライナへのロシアの軍事介入についてはこれまで、電子戦によりウクライナ軍の無線通信や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の利用を妨害しているとの指摘があったが、電子戦とサイバー戦の一体化に関する総合的な分析はなかった。 ロシア軍
朝鮮学校補助金が１割超減、６年前の半分以下 無償化訴訟敗訴で見直し拍車か（1/2ページ） - 産経ニュース
全国に６６校（うち５校休校）ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成２９年度の補助金総額は計２億５９０６万円で、前年度に比べ１割以上減少したことが５日、文部科学省の内部資料で分かった。２２年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計５億３６７８万円だった２３年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。 内部資料によると、２８年度には１４道府県と１０７市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、２９年度は１３道府県と９７市区町に減少。支出総額も、２８年度の計２億９４３６万円から３５３０万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理由について、「（２９年度以降は）拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。
課徴金勧告の事前報道に賠償命令 共同通信など控訴 | GoHoo
証券取引等監視委員会が会社社長男性への課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告する方針を固めたとの報道が名誉毀損に当たるとして、男性が共同通信、毎日新聞、産経新聞の3社に計1650万円の損害賠償と謝罪広告を求めた訴訟で、東京地方裁判所（近藤昌昭裁判長）は2月25日、共同通信に66万円、毎日と産経にそれぞれ55万円の賠償を命じる判決を言い渡した。「方針を固めた」と報道した後、証券取引等監視委員会（以下「監視委」）がほぼ同じ勧告を出したが、東京地裁は報道された時点では監視委が「勧告する方針を固めた」とはいえないと判断した。3社とも判決を不服として東京高裁に控訴した（続報あり＝【GoHooトピックス】課徴金勧告｢方針固めた｣訴訟 メディア側逆転勝訴、既報あり＝【旧GoHoo注意報】｢ファンド代表に偽計で課徴金｣ 虚報として提訴）。 問題となったのは、①共同通信が2013年9月16日配信した「ファンド
｢曳光弾封印｣ 岡田氏が事実無根と抗議 | GoHoo
【産経】 2013/2/4朝刊2面「野田内閣"弱腰"で中国エスカレート」 《注意報１》 2013/2/4 22:50 産経新聞は、2月4日付朝刊で、中国機による領空侵犯をめぐる航空自衛隊に緊急発進時の手続きをめぐり、野田内閣の岡田克也副総理（当時）が曳光弾による警告を意図的に封印していたと報じました。この記事は、昨年12月13日、中国機が尖閣諸島領空を侵犯してから数日後、防衛省が領空侵犯に対する空自機の曳光弾警告についての手続きについて報告した際、「岡田氏が『防衛省がそんなことをするから日中関係がますます悪くなる』と反対」したとしています。この記事には、「『関係悪くなる』岡田氏主導、曳光弾封印」という見出しも付けられていました。 これに対し、岡田氏は、2月4日のブログで、記事の内容について「全く事実に反する」と反論。「私は、曳光弾による警告ついて、防衛省から報告を受けたことも、判断を求めら
岡田かつや TALK-ABOUT
（政府が保有する）日本たばこ産業株式会社（ＪＴ）の株式の売り出し価格と株数が発表されました。 一株当たり２９４９円。つまり、３月１１日の東証の終値（３０１０円）から２％ディスカウントした額。そして、売り出し株が２億５３２６万１８００株。 このことによって、売却収入９７３４億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった１兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。 私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このＪＴ株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
「犬猿」の地方分権委と道州制ビジョン懇のトップが会談へ（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府の「地方分権改革推進委員会」と、総務相の下の「道州制ビジョン懇談会」のトップ同士が１月中に会談することが３０日、分かった。麻生太郎首相が地方分権改革や道州制の実現に意欲を示す中、バラバラに活動する関係組織間の不協和音が指摘されており、政府側が「犬猿の仲」の調整に乗り出した。会談では分権改革の推進、協力を確認する予定だが、改革に対する認識の違いもあり、一枚岩になれるかどうかは不透明だ。 会談には分権委の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と、ビジョン懇の江口克彦座長（ＰＨＰ総合研究所社長）が出席。政府で地方分権を担当する内閣府も参加する。トップ会談は、平成１９年の両組織発足以来、初めて。 双方は、行政の枠組みを「中央から地方へ」と変える共通の目的を持っていながら、これまで個別に活動してきた。理由は『地方分権が先か、道州制の議論が先か』で、それぞれが正当性を主張してきたためだ。 分権委
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監視委勧告報道で賠償命令 産経新聞社など控訴へ - 産経ニュース
共同通信などに賠償命令/社会総合/デイリースポーツ online
政府、共謀罪法案の提出見送り （産経新聞） - Yahoo!ニュース