【産経抄】特定記者「ＮＧリスト」批判の偽善
ジャニーズ事務所の記者会見に臨む（左から）山田将之弁護士、井ノ原快彦氏、東山紀之社長ら＝２日午後、東京都千代田区（萩原悠久人撮影）ジャニーズ事務所が性加害問題を巡って開いた記者会見で、特定の記者らを指名しないようにする「ＮＧリスト」が作成されていたことが発覚し、騒がれている。確かにほめられた話ではないが、記者会見の実態と限界を知るはずのマスコミがことさら建前論を振りかざすのには違和感を禁じえない。 ▼「私や岸田文雄首相の記者会見について、あらかじめ特定の記者を指名しないようにするリストは存在しない」。松野博一官房長官は、５日の記者会見でこう明言した。ただし、歴代政権の対応も同じかといえば、決してそんなことはない。 ▼例えば菅（かん）直人内閣時の首相記者会見では、小紙の官邸キャップは会場の一番前列で手を挙げ続けたが、幹事社の当番月と内閣広報官交代時の計２回しか指名されなかった。記者を指名する
【産経抄】新聞記事そのものが、今やフェイク視されている自覚が欠落 １月２０日 - 産経ニュース
やはり日本の報道機関には、決定的に危機感も問題意識も足りない。トランプ米大統領が１７日、「偏向し不公平で虚偽の報道」に贈る「フェイク（偽）ニュース賞」を発表した件である。トップ１０にはＣＮＮテレビが４つ、ニューヨーク・タイムズ紙が２つなど、大手マスコミの報道が選ばれていた。 ▼１位は、同紙が「トランプ氏が大統領では株価は決して回復しない」とのノーベル経済学賞受賞者の見解を伝えた報道だった。そういえば日本でも、平成２４年１２月の第２次安倍晋三内閣発足時は、ハイパーインフレが起きるとか、株価が下落するとかの観測報道が飛び交った。 ▼「国内でフェイク大賞をあげるとしたら、思いつくものは」。１８日の記者会見で、小紙記者に問われた菅義偉官房長官は「いろいろ思い当たる節はあるが、コメントは控える」と苦笑していた。米政府に比べ、日本政府はマスコミに優しい。 ▼一方で、インターネット上の言論を追うと、マス
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