社説：特定秘密保護法５年 恣意的運用の懸念消えぬ | 毎日新聞特定秘密保護法の施行から５年がたった。安全保障に関して重要と判断する情報を特定秘密に指定し、漏えいに重罰を科す制度である。 適用される対象の行政機関はこれまで７０あった。政府は政令を改正して、２８機関と大幅に減らした。 法律の付則に基づく措置だ。検察庁や宮内庁、国税庁など４２機関は施行から５年間、特定秘密を保有したことがなく、対象から除かれた。制定時の検討が不十分で、必要以上に網を掛けていたことの表れだろう。 ６月末時点で特定秘密に指定された項目は５８１件に上り、防衛省が３３４件と最も多い。文書数にすると昨年末時点で４４万にも及ぶ。 制定時から法律への批判は強かった。安全保障を名目に行政機関が情報を隠し、自由な言論に悪影響を与える恐れがあると懸念されていた。 このため運用の監視に向け、内閣府に独立公文書管理監、衆参両院に情報監視審査会が設けられた。 だが、管理監は政府の機関で強制権もない。
