衆議院トップページ > 立法情報 > 質問答弁情報 > 第189回国会 質問の一覧 > 第189回国会 241 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害テロ事件の対応を検証した報告書に関する質問主意書
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国家公務員の身辺調査を国が無断で行い、国が持つ「秘密」を扱っていい職員かどうかを選別する「秘密取扱者適格性確認制度」は、調べた結果を調査対象の職員に知らせない隠密調査となっていることが13日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員への政府答弁書でわかりました。 「秘密取扱者適格性確認制度」は、2009年4月から行われています。法律に裏付けられた制度ではありません。 今回の答弁書で、身辺調査を経て、特別管理秘密の取り扱い資格を持つ国家公務員は、6万4380人(12年末時点)になることがわかりました(表)。「不適格者」を含めると、調査を受けた職員数はさらに膨らみます。 身辺調査では、借金の有無や病歴など「センシティブ情報」(機微情報)である個人情報や配偶者も調査対象になっているとみられます。 赤嶺議員は質問主意書で、「適格」かどうかの判定結果を「本人に通知しているのか」と質問。答弁書は「本人に対して通知
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外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が3年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約5万3000人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が10日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき09年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など20省庁に及ぶと説明している。
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