特定秘密の運用状況を点検する衆院の情報監視審査会は二十九日、二〇一六年の年次報告書を大島理森(ただもり)議長に提出した。報告書によると、一五年十二月末時点で四百四十三件ある特定秘密のうち、四割弱の百六十六件で行政文書がなかった。うち十五件は、情報入手前からあらかじめ特定秘密に指定。十件は文書ではなく、職員の記憶や知識を特定秘密に指定していた。 (我那覇圭)
特定秘密保護法を巡り、会計検査院との事前合意に反して関係省庁への通知内容を後退させていた内閣官房が、検査院とのやりとりの記録を公文書として残していないことが分かった。毎日新聞の取材に担当者は「記録を作成しなかった可能性がある」と認めた。行政機関の意思決定過程の記録を義務づけた公文書管理法の趣旨に反する恐れがある。【青島顕】 検査院は法成立前の2013年、行政機関の判断で秘密の提示を拒めるとの条文が、全ての会計検査を定めた憲法90条に反すると指摘した。内閣官房は法施行後遅滞なく、秘密保護法の条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知することを約束した。 この記事は有料記事です。 残り566文字(全文847文字)
特定秘密保護法を検討する各党の会議に出席した内閣官房職員のメモ。情報公開請求で開示されたが、政治家の意見表明はほとんど黒塗りにされた 特定秘密保護法は昨年12月から施行2年目に入った。この法律の成立過程に政治がどのように関わったのかを知るため、毎日新聞は第2次安倍内閣が誕生した2012年12月以降の同法の検討過程に関わる文書を情報公開請求した。しかし、政治の関与を示す文書はほとんど作られておらず、わずかに存在した文書も政治家の発言の大部分が不開示になった。重要法の形成過程の記録作成と情報公開の在り方が改めて問われそうだ。【青島顕】 この記事は有料記事です。 残り2465文字(全文2667文字)
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