秘密保全法は絶対に成立させてはいけない 天木直人 赤かぶ
秘密保全法は絶対に成立させてはいけない 天木直人 http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/874.html 投稿者 赤かぶ 日時 2013 年 4 月 02 日 16:20:00: igsppGRN/E9PQ http://blogs.yahoo.co.jp/hellotomhanks/63880444.html ★「天木直人氏の視点ー（2013/04/02）」★ ：本音言いまっせー！ 私はきのう４月１日のメルマガ第２３１号で書いた。憲法を否定する ような下克上の法律を決して安倍政権につくらせてはいけないと。 しかも議員立法で作るという。とんでもない話だ。 しかしそれに劣らず作らせてはいけない法案がある。それが秘密保全法 という名の言論封殺法だ。 きのう４月１日の毎日新聞が報じていた。政府は３月３１日、外交や 公共の安全などに関する機密情報を漏洩
解説委員室ブログ:NHKブログ | 視点・論点 | 視点・論点 「映像流出と情報管理」
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年11月10日 (水)視点・論点 「映像流出と情報管理」 公共政策調査会第一研究室長 板 橋 功 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関する海上保安庁が撮影したビデオ映像が、インターネット上の動画投稿サイトのYOU TUBUに流出したことは、国会の予算委員会理事などに限り、その一部分のみが仰々しく公開された僅か３日に後だっただけに、国民にとって非常にショッキングであった。さらに、１１月１日に予算委員会の理事らに限定的に公開された映像がわずかに６分５０秒なのに対して、インターネット上に投稿された映像は約４４分間にも及ぶものでした。 この映像そのものが、国家の機密情報に値するものなのかどうかは別として、この機会に国の情報管理の在り方について少し考えてみたいと思います。 急速に発達、進化するネットワーク社会に対して、それを使う側の情報管
機密扱う国家公務員:国が無断身辺調査…「適格」５万人－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外交や防衛など重要な秘密を扱う国家公務員に対し、国が３年前から本人の同意を得ずに身辺調査をしていたことが分かった。対象の公務員はほぼ全省庁にまたがり、調査の結果、約５万３０００人を適格者とし、不適格とされた公務員もいるとみられる。調査に根拠法令はない上、国による無制限のプライバシー情報収集につながりかねず「行政機関個人情報保護法」の趣旨に反する恐れもある。 福島瑞穂・社民党党首の質問主意書に対し、政府が１０日に答弁書を閣議決定した。 調査は政府の定めた「秘密取扱者適格性確認制度」に基づき０９年から実施。行政機関の長が指定した外交や防衛など「特別管理秘密」を扱う職員に対し、各省庁の権限で「適格性」の有無を調査している。毎日新聞の取材に対し、内閣情報調査室は、対象が外務、防衛のほか国土交通、厚生労働など２０省庁に及ぶと説明している。
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