時事ドットコム：フリー記者も報道従事者＝秘密保護法案で政府見解−衆院委
フリー記者も報道従事者＝秘密保護法案で政府見解−衆院委 衆院国家安全保障特別委員会は３０日午前、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）創設関連法案の質疑を継続した。同法案と密接に絡む特定秘密保護法案が対象とする報道業務の従事者について、岡田広内閣府副大臣は「放送機関、新聞社、通信社、雑誌社の記者に限らず、個人のフリーランスの記者も含まれる」との見解を示した。民主党の渡辺周氏への答弁。 秘密保護法案は、「取材の自由」を明記するとともに、報道従事者の取材活動を「正当な業務」と位置付け、法律違反や「著しく不当」な取材活動を除けば処罰対象から除外している。岡田氏は、報道業務従事者について「不特定かつ多数の者に対して客観的事実を事実として知らせることや、これに基づいて意見または見解を述べる」者などと説明した。 一方、日本版ＮＳＣに関して民主党の長島昭久氏が事務局トップの国家安全保障局長と首相補佐官の
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特定秘密保護法案に言いたい:「報道」の線引きに疑問−−アジアプレス共同代表・石丸次郎さん－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
