http://homepage3.nifty.com/hamachan/globaltenkai.html2008年に入って、ＥＵの労働政策は急激に動きを見せ始めた。６月には、それまで何年間も各国間で合意できなかった派遣労働指令案と労働時間指令の改正案に政治的合意が成り立った。７月には新たな社会アジェンダのパッケージが発表され、その中で欧州労使協議会指令の改正案と雇用外の一般均等指令案が提案された。９月には、育児休業指令の改正案を始め、ワーク・ライフ・バランスに関連する多数の指令案が提案される予定となっている。これら膨大な内容を細かく紹介する余裕はないので、以下、概略のみを説明したい。 これはもともと、パートタイム、有期契約に引き続いて２０００年よりＥＵレベルの労使団体間で協約締結に向けた交渉が行われたが、前二者と異なり合意に達することができず、欧州委員会が２００２年に指令案を提案したが閣僚理事会で意見が一致せず６年間にわたって店晒しとなっていたものである。その中核は派遣労働者と派遣先の直用労
