社説：容疑者の勾留 慎重な運用を広げたい - 毎日新聞
刑事事件の容疑者や被告に対する身柄拘束の手続きに、変化の兆しが出てきた。 逮捕された容疑者を拘束する検察の勾留請求を全国の地裁と簡裁が却下する件数が近年、大幅に増加している。また、起訴後に被告の保釈を認める割合も上昇している。 裁判所が、容疑者・被告を長期間拘束する必要性について、厳しく審査する傾向が明らかになってきたといえる。過去に、長期間の拘束で自白が強要され冤罪（えんざい）を生んだことは否定できない。身柄の拘束は人権の制約であり、慎重な運用は当然だ。 裁判所は、一層の意識改革を進め、身柄の拘束について適切な審査を尽くしてもらいたい。 逮捕後に最大２０日間、容疑者の身柄を拘束する勾留は、検察官の請求を受け裁判官が決定する。１９７０年代後半以降、却下率は１％未満が続いてきた。だが、２００９年の裁判員制度スタートを前に、０５年ごろから却下件数が増え始めた。１４年の却下率は２・７％で、件数は
神戸新聞｜社会｜「刑事裁判への市民参加」を議論 神戸で国際犯罪学会
神戸・ポートアイランドで開かれている「国際犯罪学会第１６回世界大会」（神戸新聞社など後援）で、裁判員裁判や被害者参加制度のあり方を討論する公開シンポジウム「刑事裁判への市民参加」が７日、神戸市中央区の神戸学院大学で開かれた。世界各国の陪審員制度などと比較しながら日本の刑事司法の課題を探った。 シンポジウムには米国や韓国、ドイツの研究者ら５人が、自国の陪審制や参審制を紹介。韓国などでは研究目的であれば陪審員に守秘義務が科せられていないことが報告され、「日本の裁判員にとって守秘義務は負担が重く、研究することすら難しい」などと日本の制度の課題を指摘した。 神戸新聞社の徳永恭子記者も登壇し、裁判員制度導入に伴いマスコミ各社が事件記事のガイドラインを見直したことなどを説明。被害者参加制度の導入や検察審査会法の改正による強制起訴に触れ「刑事司法に市民が参加する意味についてあらためて検証する必要がある」
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「鑑定留置」裁判員導入後に急増 医師不足、育成が急務 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
