リストラ誘発しかねない再就職助成金 支給要件厳格化へ：朝日新聞デジタル
事業縮小や再編で離職を余儀なくされた人の再就職を支援する国の助成金について、厚生労働省は４月から支給要件を厳格化する方針を固めた。人材会社が、企業にリストラ方法をアドバイスし、助成金が使われる退職者の再就職支援で利益を得るなどしているためだ。労働者を守るためのお金が、リストラを誘発しかねない仕組みになっている。 支給要件を見直すのは雇用保険を財源とする「労働移動支援助成金」。企業が雇用を維持できない状況になった場合、労働者を速やかに再就職させるため、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。委託時に１０万円、６カ月（４５歳以上は９カ月）以内に再就職が実現すれば委託費用の一部が支払われる。上限は１人につき６０万円。 厚労省が問題視しているのは、人材会社の関与だ。事業効率化を考えている企業に、人材会社が人員削減の手法を提案。上司が部下に退職を促す方法などを無料でアドバイスする。退職
人材会社、国の「助成金」で稼ぐ裏ワザ？ 企業に社員の退職促して再就職支援...
企業が事業の縮小や再編・転換を理由に労働者を解雇、再就職をあっせんするために国が支援する「労働移動支援助成金」（再就職支援奨励金）制度が悪用されるケースがあり、厚生労働省は2016年4月から受給要件を厳しくする。 この制度はアベノミクスの成長戦略の一つとされ、業績不振の企業に人員整理を促し、人手不足の成長企業に労働者をシフトさせるのが目的。2014年3月に制度を大幅に拡充していた。 社員が再就職に失敗しても、企業には助成金が 再就職支援奨励金は、助成を受けたい企業が、まず雇用対策法に基づく「再就職援助計画」を作成してハローワーク（公共職業安定所）に提出。所長の認定を受ける必要がある。計画の認定を受けた後、実際に再就職を支援してもらう人材会社と委託契約を結び、「求職活動支援基本計画書」などを作成して各都道府県にある労働局に申請。審査を経て承認されれば、助成金が下りる。 2014年3月には、新
東京新聞:実績１人、でも予算増額 高齢者就労助成:政治(TOKYO Web)
厚生労働省は十六日の衆院決算行政監視委員会で、二千人の雇用拡大を目指した高年齢者雇用安定助成金が、一人にしか使われていなかったと明らかにした。玉木雄一郎氏（民主）に追及されて認めた。安倍晋三首相は「見直しを指示したい」と述べた。 同助成金は年金の支給開始年齢引き上げに伴い、高齢者が長く働ける職場を増やす狙いで、二〇一三年度に新設された。定年間近の転職者を雇った企業に、一人につき七十万円を支給する仕組みでは、一三年度二千二十五人の目標に対し、利用者は一人だった。
低所得者の賃金を改善させた英国式「トランポリン型福祉」(1) | 国際 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
保守党のサッチャー政権（１９７９〜９０年）以降、イギリスでは競争を重視した自由市場主義が採られてきた。また欧州では珍しく、イギリスは長時間労働の国でもある。こうした点は、日本が現在置かれている立場に近い。イギリスの雇用戦略は、日本の身近な手本として注目に値する。 ９７年、労働党のブレアが首相に就くと（〜２００７年）、福祉政策の大転換を図った。「大きな政府」路線とも、自由市場主義路線とも異なる、第三の道を模索する中で「福祉から就労へ（Ｗｅｌｆａｒｅ ｔｏ Ｗｏｒｋ）プログラム」を導入したのである。 このプログラムの特徴は、低所得者への最低限の生活保障（福祉）から、低所得者の労働市場への送り出し（就労）に重点を移した点にある。働く能力がある人には、スキルを高めてよりよい職に就くことで貧困から脱してもらうという狙いがある。 この福祉制度は、労働市場から脱落した失業者をすぐにまた市場に跳ね戻
きょこ コーリング > ニートなどの方をトライアル採用すると月額4万円もらえるとのことです。 : ITmedia オルタナティブ・ブログ
ハローワークで事前手続きをして求人をし、ハローワークが紹介する、未経験者などの対象労働者を書類で選考せずに面接でトライアル採用（3ヶ月）を決め、雇った場合に月額4万円などの補助金がでるという制度があるそうです。「トライアル雇用事業」といいます。（詳しくはハローワークで確認してください。こちらのリンクでも情報が見れます。） うちみたいに、即戦力希望の小さな会社だと難しいかもしれませんが、何らかの事情で今定職に着くことができていない方がいるので、そのような方を雇い入れたい経営者の方には是非使ってもらいたい制度ですし、また、未経験だからとなかなか就職が決まらなかった人にとっては、書類選考で落とされる心配がなく、良い制度ではないかと思いました。 詳しくはお近くのハローワークまで。別にハローワークの回し者ではありませんが、もしかしたら「そんなの知らなかったー！」という人もいるかと思い、書かせていただ
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【社会】フリーターを介護職員に…厚労省、フリーターを雇用した介護事業者に一人当たり100万円の助成制度を始める★２
