電源交付金は２１５億円 １０年度、過去２番目の規模 政治・行政 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 電源交付金は２１５億円 １０年度、過去２番目の規模 （2012年3月22日午前7時00分） 福井県は２１日、２０１０年度の県内への電源３法交付金の交付額は前年度を約１１億６７００万円上回る約２１５億５３００万円に確定したと発表した。０８年度の２１７億４３００万円に次ぐ過去２番目の規模。このうち市町分は約２４億円増の約１２４億２千万円で、核燃料サイクル、原子力発電施設等立地地域共生の両交付金を受け始めたため、過去最高額となった。県分は１２億３２００万円減の９０億６９００万円。 県電源地域振興課のまとめによると、プルサーマル計画などに同意した道県が対象の核燃料サイクル交付金は高浜町に２億２１００万円、運転開始後３０年超の原発がある道県への原子力発電施設等立地地域共生交付金は県と３町に６億７１００万円が配分された。両交付金の総額は６年間で１６０億円。 一方、電源立地地域対策交付金の
４自治体 脱原発で交付金申請せず NHKニュース
４自治体 脱原発で交付金申請せず 10月19日 17時58分 原子力発電所がある立地自治体に支払われる国の交付金の申請の受け付けが今週から始まりました。東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きたことしは「脱原発」の姿勢を示すとして、４つの自治体が申請を取りやめるなど、これまでにない動きが出てきています。 原子力発電所や関連施設がある立地自治体には、「地域振興」の名目で「電源三法交付金」と呼ばれる交付金が国から支払われます。制度が始まった昭和４９年度以降、昨年度までに支払われた総額は９１５２億円、１つの自治体でこれまでに５００億円以上を受け取っているケースもあります。この交付金の申請受け付けが今週から全国の経済産業局などで始まりました。ＮＨＫで調べたところ、北海道から鹿児島までの合わせて４４の立地自治体のうち、４つの自治体がことしは交付金を申請しない方針であることが分かりました。原発の立地自
東京新聞:交付金で原発後押し レベル７翌日「新設は増額」:社会(TOKYO Web)
原子力関係予算を握る経済産業省と文部科学省が福島第一原発事故の一カ月後、原発の立地自治体などに交付金を支給する規則を全面改正し、新増設時の交付額を増やす一方、既設の原発では発電実績に応じて交付額を決める方式に変更していたことが分かった。事故収束に向けた見通しが立たず、原因究明もままならない時期に、新増設や運転を後押しする改正をしていたことになる。 改正したのは「電源立地地域対策交付金」の交付規則。四月十三日に改正され、海江田万里経産相と高木義明文科相の連名で、同日付の官報に告示した。経産省原子力安全・保安院が福島第一原発事故の国際評価尺度を、旧ソ連チェルノブイリ原発事故と同じレベル７に引き上げた翌日のことだった。 改正規則では、原発を新設したり増設したりする際の交付金の単価を増額。発電能力（出力）百三十五万キロワットの原発を新設する場合だと、運転開始までの十年間に立地自治体へ支給する額は、
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