自営の未来 (ゲンダラヂオ（玄田ラヂオ）)
2009年2月の労働力調査が発表される。 完全失業率も4.4パーセント、失業者数も 299万人と、来る3月調査では300万人の 大台に再び達するのは確実だろう。 今回注目されているのは、「勤め先や事業の 都合」による解雇や希望退職、さらには「定年 および雇用契約の満了」からなる、いわゆる 非自発的な離職による失業者の増加だ。 2008年10月の86万人から2009年2月には 119万人と、わずか4ヶ月間で33万人の増加 である。これだけ短期間での急速な増加は 無論、近年経験がない。今回の急速な不況を 最も象徴する数字かもしれない。 もう一つ、気になるのは、自営業・家族従業者の 減少が大規模なことである。実のところ、雇用者数 だけみると、今年の1、2月は対前年同月よりも ごくわずかだが、増えている（1月は3万人、 2月は2万人）。それに対し、自営業などの減少は
メガバンク行員が警鐘 「税金で銀行ボロ儲け」のセーフティネット保証
私はＭ銀行（メガバンク）の支店で法人営業を担当する若手行員です。異常に情報管理が厳しいので会社名は伏せますが、今回お伝えしたいのは、昨年10月から始まった「緊急保証制度」の問題です。銀行がノーリスクで金利をかすめとれる仕組みのため乱脈融資になりがちな制度で、“ゾンビ企業”を延命させた挙句、最後は税金で穴埋めすることになるでしょう。最も利益を得るのは明らかに銀行で、最も不利益を被るのは、納税者。国民の金利が銀行に移転された「失われた15年」と同じ構図があります。 Digest ８～９割はセーフティーネット融資に 現場はモチベーション下がりまくり 2割は不良債権化する 「返済期間１０年」はおかしい 新産業の促進を阻んでいる 「納税者から銀行への利益移転」再び 政府は、今回のいわゆる「リーマン・ショック」以降の急激な不況への緊急措置として、中小企業の資金繰りを支援するために、昨年10月から「緊急
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