法務省は26日、全国の刑務所に収容されている60歳以上の受刑者のうち約13・8%にあたる約1300人に認知症の疑いがあるとする初の推計を公表した。 受刑者の高齢化に伴い、今後さらに増えることが予想されており、同省は、認知症対策を含め、高齢受刑者の処遇を見直すとしている。 調査は昨年1~2月、60歳以上の受刑者9736人から無作為に選んだ429人を対象に実施。刑務所の職員が、記憶力や計算能力などをチェックする心理検査を行い、認知症の傾向があるかを判定した。 その結果、認知症の疑いがあったのは、59人(約13・8%)。年齢別では80歳以上が28・6%で最も高く、75~79歳が25・6%、70~74歳が21・6%だった。