深刻なネット中傷…「会員限定」への対応難しく : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞が全国の都道府県と政令市を対象に行ったインターネット上の子供への中傷に関する対応調査で、苦悩する現場の実情が浮き彫りになった。登録した会員でないと見られないサイトに中傷の場が拡大するなど、ネット上の人権侵害は実態が見えにくくなる分、深刻になっているとみられ、関係者は「中傷の削除などについてのルール作りが早急に必要」と警鐘を鳴らす。 「学校でうざい人は」「嫌いな先生は」――。東北地方のある自治体では、この数年間で公立小・中学校の９割で、学校の「非公式サイト」ができた。質問に対し、子供らの実名を挙げて回答が寄せられている。教育委員会はサイト運営者に削除を求めたが、「被害者が特定できない」などとして、一部は応じてもらえなかった。「うざい」と書き込まれた生徒の実名やあだ名が残り、それを見た生徒はショックを受け不登校に。ほかにも放置されたままの中傷があり、教委は「現状では、こうしたサイトを見
子供のネット中傷、削除に壁…運営者が拒否も : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット上に書き込まれた小中高校の児童・生徒に対する中傷や個人情報を削除するようサイト運営者に要請したことがある自治体が、４７都道府県と２０政令市のうち少なくとも５３自治体に上ることが読売新聞の調査でわかった。 要請件数は把握されているだけで約７万件に達する。一方、５３自治体中３９自治体は、「中傷された本人からの要請でないと削除できない」などの理由で断られた経験があると回答。書き込みが放置され子供が不登校になるケースもあり、専門家は「サイト運営者は要請に応じるべきだ」と訴えている。 調査は都道府県と政令市の教育委員会、私学担当部署に行った。対象期間は、民間業者などに委託してネット上の中傷を監視する自治体が増え始めた２００８年の４月から１３年１２月まで。
ＰＴＡ会費 広がる不適切支出 読売新聞調査 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公立学校でＰＴＡ会費など保護者からの徴収金が教職員の人件費や校舎の修繕費に流用されていた問題で、読売新聞は６月、４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にアンケートを行った。過去５年間の保護者徴収金の使途を聞いたところ、２９都府県と１０政令市で不適切な支出があったことがわかった。「わが子が通う学校のためならば」といった保護者の厚意に学校が漫然と甘える構図が見え隠れしている。 「ＰＴＡから『何か役立つことはないか』と申し出があったので、比較的安価な庭の手入れをお願いした」 本来は公費で負担すべき校庭の樹木の剪定(せんてい)費をＰＴＡ会費で賄っていたある高知県立高校の校長が明かす。 県内の別の高校では生徒１人あたり年間５００円を保護者から集め、部活動の遠征旅費などに充てていた。教職員の引率旅費などは学校が賄うべきだが、ＰＴＡ代表の男性は「県教委の予算が減るなか、子どもが世話になっている学校を
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