政治資金パーティーで、金額や宛名が空欄の「白紙領収書」のやり取りが国会議員の間で慣例化していることが、読売新聞の調査でわかった。 対象とした207人のうち、複数の閣僚や与野党幹部を含む23人がこうした領収書の授受を認めた。回答を避けた議員も半数以上に上り、授受を明確に否定したのは3割の63人にとどまった。 調査は7~21日、現職国会議員のうち、▽政治資金収支報告書の公開対象期間(2012~14年分)を通じて在籍していた衆院議員197人▽閣僚や党首クラスの参院議員10人――に行った。金額か宛名が空欄になっている領収書を自身のパーティーで提供したり、同僚議員のパーティーで受領したりしたことがあるかを文書などで尋ねた。