週刊現代に厳重抗議 | 公明ニュース（2017/1/8）公明党広報委員会は7日、今月5日発売の「週刊現代 1月14.21日合併号」に掲載された記事で、全く事実無根の虚偽を用いて公明党の名誉を毀損したとして、株式会社講談社（野間省伸代表取締役）ならびに週刊現代（山中武史編集長）に対し、厳重に抗議し謝罪を求めるとともに、同記事の訂正と、同社がインターネット上に配信している同じ内容の記事も直ちに削除するよう要求する抗議書を内容証明郵便で送付した。 同誌は、「2月解散・3月総選挙 衆院選全選挙区当落完全予測」と題する記事で、正体不明の公明党職員なる者のコメントという体裁をとりながら、「『総選挙の前には、公明党幹部の選挙区のみならず、自民党幹部の選挙区にも学会員が住民票を移して支援を行います。（中略）今のところ、まだその指示は出ていない』」などと記述。あたかも公明党が組織的かつ恣意的に住民登録を異動する不正工作を指示し行わせているかのような記事で、党の名
