変われないのか…新聞販売日本新聞協会が所有するプレスビル（千代田区内幸町）内に事務局がある新聞公正取引協議委員会（委員長は内山読売新聞社長）が、新聞勧誘時の景品使用に関する調査結果を公表しました。 新聞公正取引協議委員会（中央協）は、23日の1月度委員会で、公正競争規約の順守徹底を図ることを目的に、全国の満20歳以上の男女4,000人を対象に実施した「新聞の購読者に対する景品類提供の申し出の実態」に関する読者調査結果を報告した。 中央協読者調査では、景品類の提供が一定の範囲内で可能になった新ルール施行後の景品類提供の申し出状況などについて調べている。平成11年の第1回調査以来10回目、6・8ルール移行後では8回目。 調査結果によると、公正競争規約で定める景品類の価額について、違反の疑いのある2,000円超の提供は、新規購読者勧誘時が前回の16.8％から16.3％とやや改善したものの、定期購読中が前回の7.9％から
