海外で武力行使 ｢容認に見解変更｣は誤報 | GoHoo時事通信は5月19日、「海外で武力行使容認＝宮沢首相見解を変更」との見出しで、政府が閣議で、自衛権行使の新3要件を満たす場合は海外で武力行使が「許されないわけではない」と容認する答弁書を決定したことについて、従来の政府見解の「変更」と報じた。しかし、政府は過去に何度も、自衛権発動の3要件を満たす場合は他国領域での武力行使が「許されないわけではない」と答弁しており、従来の政府見解を変更したわけではない。 記事は時事通信のサイトのほか、Yahoo!ニュースなどにも掲載され、大きな反響があった。日本経済新聞も20日付朝刊で、「海外で武力行使『容認』新3要件を満たす場合 政府見解変更」と見出しをつけ、時事通信と同様に報じた。 時事と日経が報じた政府答弁書は、長妻昭衆院議員（民主）の5月11日付質問主意書に対するもので、19日決定された。日本報道検証機構が入手した政府答弁書には、「従来から、武力行使
