外務省、慰安婦「強制」記述などＨＰから削除 「アジア女性基金」拠金呼びかけ文
外務省は１０日、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。文中に「多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が６日の衆院予算委員会で「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。 削除したのは「歴史認識」の項目に掲載されていた「『女性のためのアジア平和国民基金』への拠金呼びかけ文」（平成７年７月１８日）。基金の呼びかけ人が発表した文書で、政府の公式文書ではないが、外務省は過去の経緯を紹介する観点から閲覧できるようにしていた。 慰安婦の強制性をめぐっては、平成１９年に第１次安倍晋三内閣が「政府発見の資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。
河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問主意書
河野談話の作成過程における韓国側とのすり合わせ作業に関する質問主意書 「河野談話 すり合わせ『日本が要請』 韓国側当事者、初の証言」との見出しの、本年六月十七日付産経新聞記事（以下、「産経記事」とする。）によると、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する一九九三年の河野談話について、その作成過程において、我が国側から韓国側に対し、「内々に相談に乗ってほしい」との要請をしていたとのことである。右を踏まえ、質問する。 一 「産経記事」を政府は承知し、その内容を把握しているか。 二 「産経記事」によると、産経新聞社の取材を受けた元韓国外務省東北アジア局長の趙世暎氏が、河野談話が作成される過程で、当時の我が国政府高官から、同談話の表現振りについても相談があったとのことであるが、右は事実か。河野談話が作成される過程で、我が国側として韓国側に内容のすり合わせ等、相談をしたという事実はあるか。 三 「産経記事」
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