国家公務員等の総人件費に関する質問主意書：質問本文：参議院
質問第一〇五号 国家公務員等の総人件費に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年六月十四日 参議院議長 江田 五月 殿 国家公務員等の総人件費に関する質問主意書 雇用不安が拡がる中、公務員人件費のあり方に対する国民の関心は極めて高い。しかし、国の統治機構に携わる職員の人件費の全貌は極めて不透明な状況にある。そこで、国の行政機関及び独立行政法人、国立大学法人、特殊法人、認可法人のそれぞれの人件費について、以下質問する。 一 「行政機関の職員の定員に関する法律」に則った、国の行政機関における職員の総人件費を平成二十一年度決算ベースと平成二十二年度予算ベースで示されたい（平成二十一年度決算ベースが集計できていなければ、平成二十年度決算ベースで示されたい。）。 二 国の行政機関における非常勤職員の種類を示した上で、その種類別総人件費と人数を示されたい。 三
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