国土交通省の有力な天下り先となっている全国八つの社団法人「建設弘済会(協会)」の内部留保(蓄積利益)が二〇〇八年度、計百六十四億円に上ったことが分かった。八法人は長年、各地の同省地方整備局から随意契約で独占的に業務を受注、巨額の収入を上げてきた。前原誠司国交相は九日、春の事業仕分け第二弾に向け、八法人の抜本見直しを表明しており、多額の内部留保に批判が出そうだ。 八法人は一九六〇年代に相次ぎ設立。河川やダムの巡視や点検、工事の設計や積算などを行う。〇七年度の八法人の収入は計六百三十三億円で、95%までが国からの受注。関東、中部、東北の三法人は、収入が九十億円を超えた。 利益の蓄積に当たる内部留保は関東が三十五億円。次いで東北二十七億円、北陸二十四億円と続く。公益法人は本来、営利を目的としないため、国は、内部留保額を事業費や管理費の合計額の三割以内にとどめるよう指導しているが、北陸39%、関