東京新聞:東電に安値で売電 １都４県水力発電:社会(TOKYO Web)
水力発電所を運営する東京、神奈川、群馬、栃木、山梨の一都四県が、東京電力に随意契約で安く売電していたことが分かった。経済産業省などの試算では、仮に特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も交えた競争入札を実施し、直近の市場取引価格で売っていれば、最大で年間百十七億円も増収になっていた。東電に格安の電気を提供し、もうけさせてきたとも言え、住民から批判が出そうだ。 経産省によると、一都四県から東電への売電価格は一キロワット時で平均七・七円。 これに対し、二〇一一年度の競争入札による水力発電の取引価格は同十～十二円と、一都四県の売却価格より二～四円程度も高い。売電総額では約六十三億～百十七億円も高く売ることができた可能性がある。その分、住民の共有財産は減り、東電がもうかった計算だ。 十三の水力発電所を持つ神奈川県は「電気を安く売れば、消費者の電気料金も下がる」と説明するが、東電の一般家庭向け電気料金を同社の
東京新聞:東電随意契約 子会社１００％「関連」８６％:経済(TOKYO Web)
東京電力が５０％以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電ＯＢや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。 都は東電の株式２・７％を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電ＯＢで、六十人が東電幹部の出向だった。ＯＢは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。 出資比率が２０～５０％の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電ＯＢか出向の東電幹部だった。 政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長・下河辺和彦弁護士）の調
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