大手ゼネコン「鹿島」の巨額脱税疑惑が浮上している、キヤノン大分二工場をめぐり、新たな疑惑が浮上しました。キヤノンが工場用地造成工事を「鹿島」に発注するよう大分県土地開発公社に依頼して随意契約が結ばれ、工事費もふくれあがっていたことが、日本共産党の堤栄三県議と日曜版編集部の調べで分かりました。 県土地開発公社が造成したのは、二〇〇五年操業の大分キヤノンと今年操業の大分キヤノンマテリアルの二工場の用地。 本来、県土地開発公社の発注工事は、県の契約事務規則に準じて二百五十万円以上は原則競争入札です。ところが「鹿島」がすべて随意契約で受注していました。 この裏にあったのがキヤノンからの要請でした。キヤノンは公社理事長にあてて、造成工事発注では「鹿島建設株式会社を選定していただきたく…よろしくお願い申し上げます」という文書(〇三年十一月二十一日付)を提出。公社は要望通りに、異例の発注をしていました。