東京新聞:海外での武力行使の根拠 秘密法 公開の壁に:政治(TOKYO Web)安全保障法制の国会審議を通じて、自衛隊が海外で武力行使する根拠が、国民に非公開になる懸念が一層強まった。 安保法制に盛り込まれた集団的自衛権の行使に関する情報を公開すると、対米関係などに悪影響があると判断すれば、政府は特定秘密に指定し、国民の目から隠すことができる。政府は安保法制と特定秘密保護法を一体的に運用していく方針だ。
集団的自衛権を考える
2015.07.15 憲法第九条二項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあります。しかし、政府は、「外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされる場合にこれを排除するために必要最小限度の実力を行使することまでも禁じていない」という解釈をしており、自衛隊はこれを裏付ける実力組織であります。 このように自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織とされており、「通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものであって、憲法第九条二項が保持することを禁止している『陸海空軍その他の戦力』にはあたらない」というのが政府の解釈です。 自衛隊の任務は、自衛隊法の第三条一項に明記されています。 「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、・・我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」。 つまり、他の国からの侵略行為を受
田原総一朗：安保関連法案は「第3次アーミテージ・ナイレポート」の要望通り？(1/6ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
今国会の焦点となっている安全保障関連法案について、安倍内閣は審議を早く進めようと必死になっている。 ところが6月4日、衆院憲法審査会に識者として呼ばれた憲法学者3人が全員、「集団的自衛権は違憲だ」としてノーを突きつけたため、政府は違憲論を封じるため躍起になっている。 安保関連法案は「これまでの定義を踏み越え、憲法違反」 自民党、公明党、次世代の党が推薦した早稲田大学法学学術院教授の長谷部恭男氏は、「集団的自衛権の行使が許されることは、従来の政府見解の基本的論理の枠内では説明がつかず、法的安定性を大きく揺るがすもので憲法違反だ」と述べた。 民主党が推薦した慶応義塾大学名誉教授で改憲論者として知られる小林節氏は、「仲間の国を助けるため海外に戦争に行くことは、憲法9条に明確に違反している」と述べた。また、小林氏は戦争を強盗にたとえて、「長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗した
「安全保障法制整備の具体的な方向性について」 （全文）
「安全保障法制整備に関する与党協議会」が２０日に合意した「安全保障法制整備の具体的な方向性について」の全文は次のとおり。 今般の安全保障法制の整備については､｢国の存立を全うし､国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について｣(平成26年7月1日閣議決定)(以下｢閣議決定｣という｡)に示された基本方針に基づき､政府において検討作業が進められてきた｡ 自由民主党､公明党の両党は､平成26年12月15日の連立政権合意において｢先の閣議決定に基づく安全保障関連法案を速やかに成立させる｡｣とするとともに､政府においても､平成27年度予算成立後において､｢国の存立を全うし国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備関連法律案｣の提出を目指していることから､平成27年2月13日に｢安全保障法制整備に関する与党協議会｣を再開した｡同協議会においては､再開後第1回の協議会で示した考え方に従い､政
集団的自衛権 米以外が攻撃受けた際も NHKニュース
安全保障法制の整備に向けた自民・公明両党の合意を受けて、政府は日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直しを来月下旬にも取りまとめる方向で、アメリカ側と調整を急ぐ方針です。 この中で、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカ以外の国が攻撃を受けた際の行使も念頭に、日米が共同で対処することなどを盛り込む方向で検討していることが明らかになりました。 これまでの日米両政府間の水面下の調整では、集団的自衛権については、同盟国であるアメリカが攻撃を受けた場合だけでなく、アメリカ以外の国が攻撃を受けた場合に、日本が集団的自衛権を行使することも念頭に検討が進められていることが明らかになりました。 想定されているのは、日本と密接な関係にある他国が攻撃を受け、武力行使の新３要件に該当する場合で、日本が集団的自衛権を行使してアメリカと緊密に連携し、共同で対処することなどを盛り込む方向で検討されています
東京新聞:戦争参加の懸念増す 事実上の海外武力行使法:政治(TOKYO Web)
自民、公明両党は二十日、安全保障法制に関する与党協議を国会内で開き、武力で他国を守る集団的自衛権の行使を可能にする武力攻撃事態法（事態法）改正など新たな法制の大枠に合意した。日本が武力攻撃された際、個別的自衛権に基づく対処を定めた事態法は事実上の「海外武力行使法」の要素が加わる。政府は合意に沿って関連法案の条文作成を進める。関連法案が成立すれば、自衛隊の活動範囲は地球規模に広がり、専守防衛を掲げた日本の安保政策が大きく変質する。 合意は、集団的自衛権の行使を可能にするため、事態法と自衛隊法を改正する方針を明記。昨年七月の閣議決定で示した新三要件を条文に「過不足なく」盛り込むとし、すべて条文化するかどうかは曖昧にした。 「切れ目のない法制整備」を掲げ、（１）日本の安全に重要な影響を与える事態に他国軍支援を可能にする周辺事態法改正（２）世界中で他国軍の戦闘支援を随時可能にする恒久法制定（３）国
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