偽ニュース対策：プラットフォーム事業者に損害賠償請求を | 毎日新聞フェイクニュース対策として、グーグルなどのプラットフォーム事業者に対して被害者による損害賠償請求を提案する西垣通・東京大名誉教授＝東京都千代田区で２０１７年２月１０日、岡礼子撮影 インターネットでフェイクニュース（デマ）が容易に拡散されることが問題になっている。画像を加工したり、偽の説明を付けたりすることはもちろん、ニュースサイトのような体裁のウェブページを作ることは個人でもできる。多くの人がシェアして閲覧数が増えれば、人の目に触れやすくなる悪循環が働く。フェイクニュースを掲載しないための対処法はあるのか。メディアの動向やインターネット文化に詳しい西垣通・東京大学名誉教授（情報学）に聞いた。【岡礼子／デジタル報道センター】
