国民に番号をつけるだけで終わりですか？ 行政サービスにも番号をつけなきゃ、一般市民にメリットはありません（磯山 友幸） @moneygendai
「マイナンバー」の通知が始まり、国民全員にそれぞれ番号を付す制度が本格的に動き出した。マイナンバーは社会保障など「国民へのサービス向上!」が大きな目的だとされているが、同時にやらなければならないことがある。行政側のサービスにも番号をふることだ。 そこで今回は、行政サービスIDの重要性を訴える安井秀行・アスコエ社長に話を聞いた。 日本の行政サービスは利用者目線になっていない ---安井さんは国民に番号を付けるのなら、行政サービスにも番号を付けるべきだと主張されています。 安井 そもそも私はマイナンバーは必要だと思っています。ただ、マイナンバーを本当に国民サービスの向上に使おうと思うのなら、行政サービスにも番号（ID）を付けることが不可欠です。 これは民間では当たり前のマーケティングの視点で考えれば分かります。 企業では顧客を管理をする場合、それぞれの顧客にIDを付けますが、それと同時に、その
オープンデータが当たり前の社会に 川島宏一氏:オープンデータ情報ポータル
2013/03/04 インタビュー オープンデータの活用が各地で実践段階に進みつつある。その先進的な事例のひとつ「税金はどこへ行った？」は、横浜市の行政情報データをもとに自分の納めた税金がどう使われているか直感的に把握できるようにしたウェブサイトだ。このプロジェクトに参加している川島宏一氏は2006年から５年間にわたり佐賀県のＣＩＯを務め、現在は特別顧問。ほかにも市、中央省庁、海外の自治体、国際機関と複数のレイヤーで行政実務を担当してきたエキスパートとして知られる。川島氏に、行政がオープンデータに取り組むことの可能性と意義について聞いた。 ――「税金はどこへ行った？」は面白い仕組みですね。この取り組みはどうして始まったのですか。 もともと、オープン・ナレッジ・ファウンデーション（ＯＫＦ）という英国発のグループが進めていた「Where Does My Money Go?」というプロジェクト
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