日販とトーハン、2大取次が寡占する日本の出版流通事情
著者プロフィール 長浜淳之介（ながはま・じゅんのすけ） 兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。共著に『図解ICタグビジネスのすべて』（日本能率協会マネジメントセンター）など。 日本の出版流通の際立った特徴は、日本出版販売（日販）とトーハンという2大取次（出版業界では卸売業、問屋）が君臨していることである。この2社の売り上げがいかに突出しているかは、取次上位7社の直近の年商を見てみれば一目瞭然だ。 出版社上位4社の年商は『新文化』の決算記事によると、講談社1350億円、小学館1275億円、9月に新しい決算が出る集英社が1376億円、角川グループホールディングスが映像事業339億円を含んで1416億円。 書店上位5社の年
マスコミ不信日記 : お前が言うな！渡辺恒雄〜読売新聞の戦争責任を問う
2006年03月25日19:05 カテゴリ読売新聞事件・事故・戦争報道 お前が言うな！渡辺恒雄〜読売新聞の戦争責任を問う 戦争責任、国会で検証を…読売主筆が特派員協会で講演（読売） 読売・渡辺会長 戦争責任語る・戦争責任の検証へ、昭和天皇を含む＝読売渡辺会長（ライブドア） 読売新聞は去年から「検証・戦争責任」という連載を続けています。新聞を自分の政治工作の道具に使うのは気に入りませんが、3月3日の特集「メディア」はなかなかの出来栄えでした。 「言論」忘れ宣伝機関に 戦況伝えず国民鼓舞 業界機関紙も戦意発揚一色 〔42年2月にできた業界団体「日本新聞会」の機関紙『日本新聞報』では〕読売新聞の正力松太郎社長もインタビューで、「新聞の指導理念は国体観念に徹していなければならない」（第19号）と述べた。 ---- 戦争は〝商機〟積極的推進も 一方、中外商業新報〔日経の前身のひとつ〕社長から転じて、
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