今，解雇規制を緩和すれば，さらに格差が拡大し雇用が破壊される - 夜明け前の独り言 弁護士 水口洋介■雇用保障を前提とした戦後の日本企業 （*12月31日の続き→）確かに，日本企業は，戦後の高度経済成長の時代を経て，雇用保障を前提とした日本的雇用ルールを作ってきました。雇用保障と引き替えに，年功的賃金制度，柔軟な配転などの人事処遇，協調的な労使関係があったのでしょう。敗戦直後の激烈な労働争議を経験した「階級的妥協」という側面があったと言われています（Ｒ．ドーア氏）。しかし，この雇用保障を前提とした雇用ルールは大企業と中堅企業で妥当していただけで，中小零細企業では「建前」にしかすぎず，現実ではありませんでした(労働者の７割は中小零細に雇用されていた）。 同時に，日本企業は，昔から，雇用保障を受けない季節工，臨時工，社外工などを活用してきました。ですから，非正規労働者を拡大しようと思えば，過去においても十分に拡大して活用できたはずです。 では，何故，今(１９９０年前半）までは正社員中心の労働
