原発賠償交渉で「よそ者に縄張りを荒らされるな」と、県民無視で日弁連の出張所に難色? 「事務所の件ですが、ちょっと難しいと思います」 今年3月末、福島市で福島県弁護士会の面々が発した言葉に、日本弁護士連合会(日弁連)幹部は唖然とした。東京電力福島第一原発に隣接する南相馬市内に、日弁連は出張所として「南相馬ひまわり基金法律事務所」(仮称)の開設を予定していたが、地元にはねつけられたのだ。 関東弁護士連合会と東京弁護士会など都内の弁護士が所属する東京3会は、昨年10月からボランティアで福島県内にのべ1千人超の弁護士を送り込んでいた。だが、東日本大震災から1年経っても、東電による原発賠償が遅々として進まない。原発紛争解決センターへの和解仲裁(ADR)申し立てにいたっては1600件にも達し、この2カ月でほぼ倍増している。 県で130人の超過疎地 一方、福島県の地元弁護士は130人強に過ぎない。福島県
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