給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由（脇田 成） @gendai_biz
日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ
「私が損をしているのだからお前も損をすべき！」（中野 信子,ヤマザキ マリ）
「なぜ、あの人だけいい思いをするの！」幸せそうな人を見るとモヤッとする誰にもある負の感情。ヒトは誰もが生贄を求め、自分も生贄になる運命にあります。 脳科学者・中野信子さん、中東からヨーロッパ、アメリカとさまざまな異文化で学び暮らしてきた漫画家・ヤマザキマリさんの共著『生贄探し 暴走する脳』で、その、不条理さを歯に衣着せず分析。 そして、生きにくさから自由になる方法を提案します。 自分が損してでも他人をおとしめたい 「日本人は親切だ」「日本人は礼儀正しい」「日本人は真面目だ」「日本人は協調性がある」というお決まりの褒め言葉があります。 確かにそのとおりでしょう。でも、日本人として日本に長く暮らしていると、手放しで喜んでよいものなのかどうか、一抹の不安もよぎります。これは一面的な見方であるかもしれない。本当に美しい心からそういう振る舞いがなされているのだろうか。そんなきれいごとで説明できるよう
アルケゴス巨額損失事件、「金融規制強化」を引き寄せる転落劇の内幕（安田 佐和子） @gendai_biz
3月末、突然、野村ホールディングスはじめ、世界の投資銀行がある取引をめぐり、軒並み巨額損失発生の可能性を発表した。その取引とは、プライベート運用会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」相手のもの。アルケゴスが事実上の筆頭株主であるバイアコムCBSの株価が下落した事から追加担保要求、資金不足、投げ売りとなって、高レバレッジ投資が巨額損失を生んだ。しかし、バイアコム関連のアルケゴスの巨額のリスク資産は、このときになって初めて明らかになったもの。しかもアルケゴスのトップ、ビル・フアン氏は、2012年にインサイダー取引で有罪となり、業務制限措置を受けていた人物だった。何が抜け道だったのだろうか。これまでも繰り返されたハイリスク運用事件を上回る、この事件がもたらすであろう波紋を考えてみたい。 フアン氏の「風景」 マンハッタンのセントラル・パーク南端に位置する57丁目周辺は、「ビリオネアズ・ロウ（
「愛知県知事リコール不正署名」はなぜ起きた？ 前代未聞の事件の深層（伊藤 博敏） @gendai_biz
名古屋市長選は、11日に公示され、4選を目指す河村たかし氏と元市議の横井利明氏が事実上の一騎打ちの様相で、25日に投開票が行なわれる。 選挙に強い河村氏だが、今回、推薦は減税日本だけ。対する横井氏は自民、公明、立憲民主、国民民主の推薦に加え、共産が自主的支援で包囲網を敷かれた格好だ。 加えて河村氏は、偽造事件に発展した大村秀章・愛知県知事へのリコール署名を支援した責任を問われている。もちろん河村氏は事件への関与を否定しているものの、リコール運動を事実上、リードしてきただけに、道義的責任は残る。 前代未聞の不正はなぜ起きた？ それにしても、約43万5000筆のリコール署名のうち、8割以上の約36万2000筆が偽造で無効の疑いがあるという前代未聞の不正は、誰がなぜ行なったのか。 民主主義を破壊する行為であるのは疑いなく、県選挙管理員会の告発を受けた愛知県警が、現在、捜査2課の捜査員を大量動員し
「愛知県知事リコール不正署名」はなぜ起きた？ 前代未聞の事件の深層（伊藤 博敏） @gendai_biz
名古屋市長選は、11日に公示され、4選を目指す河村たかし氏と元市議の横井利明氏が事実上の一騎打ちの様相で、25日に投開票が行なわれる。 選挙に強い河村氏だが、今回、推薦は減税日本だけ。対する横井氏は自民、公明、立憲民主、国民民主の推薦に加え、共産が自主的支援で包囲網を敷かれた格好だ。 加えて河村氏は、偽造事件に発展した大村秀章・愛知県知事へのリコール署名を支援した責任を問われている。もちろん河村氏は事件への関与を否定しているものの、リコール運動を事実上、リードしてきただけに、道義的責任は残る。 前代未聞の不正はなぜ起きた？ それにしても、約43万5000筆のリコール署名のうち、8割以上の約36万2000筆が偽造で無効の疑いがあるという前代未聞の不正は、誰がなぜ行なったのか。 民主主義を破壊する行為であるのは疑いなく、県選挙管理員会の告発を受けた愛知県警が、現在、捜査2課の捜査員を大量動員し
二階幹事長「カネの配り方」が神ワザ…師匠・田中角栄を越えたと言えるワケ（白鳥 浩） @gendai_biz
二階幹事長「カネの配り方」が神ワザ…師匠・田中角栄を越えたと言えるワケ 令和のキングメーカー、その権力の源泉 しかしながら二階氏はそうした師と同じ轍を踏むことはない。というのも1990年代の政治改革の結果、政治資金規正法によって「個人」として「カネ」を集めることに関して強い規制がかかるようになったからである。 そうした変化を受けて、二階氏は「個人」ではなく、「党」、ないしは幹事長という役職を通じて、公的な「カネ」をも配分することで、その影響力を拡張するという方向にシフトしているように見える。 二階氏は幹事長であることに固執しているように見える。その理由の一つは、自らの派閥とかつての田中派との違いを認識しているからであろう。拡大してきたとはいえ、二階派は党内の第4派閥である。一方かつての田中派は、党内で最大の勢力を誇っていた。 幹事長という役職は、その差を埋められる権力の淵源の一つということ
【詳細】ハーバード大教授の「慰安婦」論文が、世界中で「大批判」を浴びている理由（山口 智美） @gendai_biz
複数の論文が批判を浴びている ハーバード大学ロースクールのJ・マーク・ラムザイヤー教授が書いた、日本軍「慰安婦」問題や部落、沖縄、在日コリアンなどに関する複数の論文が国際的に批判を巻き起こしている。 きっかけとなったのは、2020年12月、”Contracting for sex in the Pacific War”（太平洋戦争における性契約）と題した論文が、International Review of Law and Economics（インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス、以下IRLE）という学術誌のオンラインサイトに掲載されたことだった。 その論文は、日本軍「慰安婦」は、売春宿の業者と自発的に交渉を行い契約を結んだとし、「ゲーム理論」に基づきその「契約」を論じるというものだった。ラムザイヤー氏は「慰安所」の制度の責任はあくまで朝鮮人業者にあり、日本軍や政
『鬼滅の刃』『呪術廻戦』…「ジャンプ」だけが“圧倒的一人勝ち”している「納得の理由」（飯田 一史） @gendai_biz
「週刊少年ジャンプ」は日本でもっとも売れているマンガ雑誌であり、「少年ジャンプ＋」はウェブ発でもっとも人気マンガを輩出していると言っていいウェブマンガ誌（マンガアプリ）である。 「ジャンプ」「ジャンプ＋」が数あるマンガ媒体のなかでも特異なのは「新人の連載作品から大ヒットが連綿と生まれ続けている」ことにある。たとえば近年では、吾峠呼世晴『鬼滅の刃』や芥見下々『呪術廻戦』などがそうだ。 しかし常識的に考えれば、新人よりも経験のある作家と組んだ方が編集者も作品づくりはラクだろうし、売れる作品を作りやすいように思える。 にもかかわらず、「ジャンプ」はなぜ他誌と比べても圧倒的に新人に力を入れているのか？ 有望な新人を発掘し、育成するために「ジャンプ」はどんなことをしているのか？ 「ジャンプ」を最強たらしめる新人育成システムの全体像について、「ジャンプ」副編集長の齊藤優氏と、「ジャンプ＋」副編集長の籾
あらゆるメディアが『週刊文春』に負け続ける「決定的な理由」（平田 裕介） @gendai_biz
『2016年の週刊文春』のクライマックスは、デジタルへの進出を進めていた新谷学編集長（当時）とそれを警戒する勢力との攻防だ。 だが、いまや文藝春秋が運営するニュースサイト「文春オンライン」は月間4億PVを誇るまでに至っている。 老舗の出版社を揺るがし、さらなる飛躍を促すことになったWebメディアという存在を柳澤健氏はどう見ているのか？ （前編「政治家も恐れる『週刊文春』、元社員が徹底取材で書いた『裏社史』」はこちら） （写真：村田克己） ブックライターとして生きていく「覚悟」 ――『2016年の週刊文春』では、柳澤さんが目にしてきた文藝春秋の様子や自身のことも書かれています。ですが、退社については触れていないのでなんだかモヤモヤしてしまうのです。2003年に43歳でフリーのノンフィクションライターになられたわけですが、そのあたりについてお聞かせください。 そうですか？ 私は単に脇役のひとり
政治家も恐れる『週刊文春』、元社員が徹底取材で書いた「裏社史」（平田 裕介） @gendai_biz
2021年も“文春砲”が火を吹いている。政治に与える影響は大きく、毎週のように『週刊文春』の記事が国会答弁に使われており、“文春国会”と表現されるほどである。 そんな『週刊文春』のターニングポイントは2016年だった。ベッキーのゲス不倫、甘利大臣の金銭授受疑惑、ショーンKの経歴詐称……。スクープ記事を連発する当時の『週刊文春』を率いた編集長は、新谷学氏。 昨年12月刊行のベストセラー『2016年の週刊文春』は、文春の内幕のみならず、新谷氏に下された知られざる“3ヵ月間の休養”という名の更迭や上層部の内紛、ホロコースト否定記事を掲載したマルコポーロ事件などにも触れている。 まさに、『週刊文春』を発行する文藝春秋の“裏社史”でもあるのだ。文藝春秋にいた者だからこそ、そこにも踏み込めたのか、または踏み込みざるをえなかったのか？ 著者の柳澤健氏に話を聞いた。 （写真：村田克己） 公式見解から解き放
『スッキリ』での「アイヌ差別発言」、日テレが隠し続ける「当日の台本」の中身（週刊現代） @gendai_biz
政府からも厳重な抗議が… 3月12日に放送された日テレの情報番組『スッキリ』で、アイヌ民族を傷つける表現が放映されたことが、局内外で大騒動となっている。 アイヌの女性を取り上げたドキュメンタリー作品の紹介を受け、芸人の脳みそ夫が「この作品とかけまして動物を見つけた時ととく。その心は、あ、犬」と発言したのだ。 放送直後から局にはクレームが殺到し、政府からも厳重な抗議が来るほどに事態は発展した。脳みそ夫も「勉強不足を痛感」とSNSに直筆文書を公開して謝罪した。 一連の流れを受けて、日テレに不信感を抱く番組関係者は多い。 「実は、問題となった台詞はすべて、番組の担当ディレクターの女性が考えました。最近までADだった番組制作会社の若手です。 台本の中身を見た脳みそ夫は懸念を示していたので、彼女は収録前に社員のAプロデューサーに連絡をして判断を仰ぎました。しかし、A氏は何の対応も取らなかった。結果的
菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か（鷲尾 香一） @moneygendai
菅首相の掲げる「脱炭素」の先に待つのは、「電気代増加」か「原発再稼働」か 負担が増し続ける「再エネ賦課金」 原発の再稼働・新設は避けては通れない グリーン成長戦略では「全ての電力需要を100％再エネ（再生可能エネルギー）で賄うことは困難と考えることが現実的」とした上で、発電量の約50～60％を再エネ、10％程度を水素・アンモニア発電、30～40％程度を原子力・CO2回収前提の火力発電としている。 IEA（国際エネルギー機関）によると、2020年の国内での再エネ発電量は全体の21.7％。これを現状より電力需要が30～50％増加する2050年に、約50～60％を再エネで賄おうとすれば、再エネ賦課金は家計に大きな負担を強いることになる。 再生エネ発電の比率が4割を超えるドイツでは、賦課金の単価が1kWhあたり日本の約2.4倍の約8円になっている。 再エネ発電量を抑え、家計への再エネ賦課金の負担を
ハラスメントの中で生まれた作品をどう評価すればいいのか（西口 想） @gendai_biz
受賞作品のクレジットに、性暴力加害者の名が 第44回日本アカデミー賞の授賞式が3月19日に行われた。正直に言ってこの賞の行方に興味をもったことは一度もない。今年はただ、多くの部門に『男はつらいよ お帰り 寅さん』がノミネートされているのを見て、1年以上前に感じた違和感が急によみがえった。 私は2020年の年始、1月2日に東京・池袋のグランドシネマサンシャインで『男はつらいよ お帰り 寅さん』（山田洋次監督、2019年12月27日公開）を観た。『男はつらいよ』シリーズの50作目にして22年ぶりの新作となったお正月映画は、こんな物語だ。 すでに中年になっている満男（吉岡秀隆）は、サラリーマンを辞めて小説家になった。7年前に妻をなくし、中学生の娘と二人で暮らしている。満男は新作のサイン会で、一時帰国中の初恋の人・泉（後藤久美子）と再会する。泉を連れて帰った帝釈天の「くるまや」はカフェに様変わりし
すべて妻の責任…被害者ヅラする男たちの「信じられない言い訳」（信田 さよ子）
DVの知られざる現実 カウンセラーとして長年生きてくると、現場で当たり前と思っていることを研究者やメディアのひとに話したとき、「え～っ」とのけぞられることがある。そのことに驚き、改めて自分が仕事をしている世界と世間の常識との落差を認識させられるのだ。 たとえば、DV被害者支援と虐待防止の専門家とのあいだにはほとんど交流がなく、ときには対立することもあるという事実だ。 背景には縦割り行政の弊害もあるが、DV被害者支援の源流がフェミニストたちの運動にあり、いっぽうで虐待防止運動はヒューマニズムや母性中心主義であることが、現場での齟齬につながっている。 これは日本だけの問題ではなく、北米やオーストラリアでも過去にそんな時代があったが、専門家たちが努力してそれを乗り越えてきたという歴史がある。 千葉県野田市（2019年）や東京都目黒区（2018年）で起きた不幸な虐待死事件は、DVと虐待が同時に起き
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き
難病ALSになったニャンちゅうの声優が「されて一番つらかった質問」とは（津久井 教生）
ALS(筋萎縮性側索硬化症)を検索すると「感覚があるままに体が動かなくなる病気」という説明が多くあります。もう少し詳しい描写を探すと「筋肉が動かなくなってしまう」という説明がなされています。そして「現在、効果の認定されている治療法がない」と言われていることもわかります前回は2月25日木曜日NHK・あさイチに出演した事での皆さんの反応などで思ったこと、今後の発信や知ってもらいたいことについて書きましたが、大きな反響があって感謝しています。今回はシンプルなALSに対する皆さんからの疑問を体感してきた私の雑感をお話します。 2019年3月に足の異常を感じてから、9月にALSだと告知された津久井教生さん。現在は要介護4で手足の動きが難しくなり、原稿は割りばしを口にくわえて執筆くださっています。ALSのことを多くの人に知ってもらおうと、この連載「ALSと生きる」を続け、NHK「あさイチ」にも出演しま
「ビーガンなんてあり得ない」「肉食やめるのはムリ」と言う学生に、私が伝えていること（田上 孝一） @gendai_biz
従って種差別批判は、旧来の反差別論のように、人間であるとか同じ哺乳類であるとか同じ生物であるとかというような、各個体が自然的に所属するグループの同一性に基づいて差別を禁じるという構成をとらない。平等に扱うべき指標となる何らかの具体的基準を設定して、その基準に適合する各個体を等しく扱うという論理構成をとる。 動物にせよ人間にせよ虐待が許されないのは、それが耐えがたい苦痛を与えるからである。ならば苦痛を基準にして、苦痛を感じるのならば等しく苦痛を与えてはいけないという道徳律を立てることができる。 ここで各個体が配慮される基準は「苦痛を感じるかどうか」だけであって、その個体が人間であるか動物であるかは二義的な条件にすぎない。同じように苦痛を感じるのに人間だけ配慮して動物は無視するのが種差別であり、差別がいけないというのならばこうした種差別も許されず、動物の苦痛も人間と同じように配慮しなければいけ
東北新社、菅長男の接待…「えこひいき」を知らなかったライバル局の憤懣（週刊現代） @gendai_biz
一騎討ちの形で争っていた 菅総理の長男・正剛氏による総務省幹部接待問題は、官邸幹部の「紅一点」として知られる山田真貴子内閣広報官の辞職にまで発展した。 正剛氏が籍を置く東北新社でも、社長の二宮清隆氏が退き、事件は急速に幕引きへと向かっている。 しかし、騒動の陰で憤懣収まらぬ企業がある。正剛氏らによる接待攻勢の煽りで、認可から漏れてしまった衛星放送局だ。 「映画館事業などを手がけるヒューマックスグループの『V☆パラダイス』というチャンネル。ヤクザもののVシネマやパチンコ、お色気番組に特化したエンタメ放送局です。 『V☆パラダイス』は'17年、SDTVと呼ばれる標準画質の衛星放送電波の枠に申請しましたが、そのときの競合相手が、正剛氏が取締役を務めていた東北新社子会社の『囲碁・将棋チャンネル』だった」（総務省キャリア）
「東京」は地方出身者のわたしにとって、あまりに居心地がいい（山内 マリコ）
美紀と同じく地方出身である山内さん。本作において「東京」を俯瞰した彼女に、この街はどのように映っているのか。映画公開を記念し、特別に寄稿してもらった。 ※以下、山内マリコさんによる寄稿。 初めて見たのは、2000年代の東京 25歳で上京して、かれこれ15年、東京をぼやぼやと生きている。来たときはたしかに若かったが、去年、40歳になった。 富山で生まれ育ち、大学時代を過ごした関西から東京の中央線沿線に転居したのは、表参道ヒルズが竣工した2006年のこと。東京旅行で見た同潤会アパートの風情がたまらなく好きだったので、来てそうそうにこの街のスクラップ・アンド・ビルドの非情さを思い知らされた。噂には聞いていたが、同潤会アパートみたいな“素敵の塊”を壊すなんて、ちょっとすごいなと呆れた。 東京は、容赦のない再開発によって上書きされつづける街だった。雑誌をとおしてぼんやりあこがれていた1990年代のサ
NHKスペシャル「異例の放送中止」にチラつく官邸の影…局内の疑心暗鬼が止まらない（週刊現代） @gendai_biz
突然、理由もなく命令が下った 「『Nスペ』のような大きな番組が、放送される前の週に丸ごと差し替わるなんて考えられない」（NHKベテラン局員） NHKでまた不可解なことが起こった。1月24日放送の『NHKスペシャル』の内容が急遽、大幅に変更されたのである。 当初、放送が予定されていたのは『令和未来会議 どうする？ 何のため？ 今こそ問う 東京オリンピック・パラリンピック』と題する特集だった。今夏の五輪開催が危ぶまれる中、タイムリーな企画と言える。 しかし1月15日、異変が起きる。番組担当者に、理由も示さず「放送中止」の命令が下ったのだ。代わりに、近視の人が急増していると報じる『わたしたちの"目"が危ない』が流されることになった。 「昨年10月には、総理が出演した『ニュースウオッチ9』の内容をめぐって官邸幹部が抗議してくる騒動がありました。まして、総理が神経を尖らす五輪がテーマとなれば、今回も
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