長崎県内の少年2事件記録 「重大な事件」として長期保存に 専門家「永久保存すべき」 ｜ 長崎新聞
Published 2023/01/05 10:30 (JST) Updated 2023/01/05 10:44 (JST) 長崎市の男児誘拐殺害事件（2003年）と佐世保市の小6女児同級生殺害事件（04年）の加害少年、女児の処遇決定に関する記録を県こども・女性・障害者支援センターが「重大な事件」として長期保存の対象としたことが4日までに、県への情報公開請求や関係者への取材で分かった。両事件を巡っては家庭裁判所が全事件記録を廃棄したことが判明。専門家は長期保存を評価しつつ「国民共有の知的資源」として永久保存の必要性を指摘する。 長崎と佐世保の同センターが、それぞれ前身に当たる中央児童相談所（当時）と佐世保児童相談所（同）が作成した児童記録票や関連文書を保存。事件発生以降の所内会議や関係機関との協議記録などがある。 本紙の情報公開請求に対し一部開示されたのは、県警から非行事実の通告を受け、
「身代金はもらった」ロシア・ハッカー犯罪集団が明かした交渉の一部始終 サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【後編】 ｜ 47NEWS
「身代金はもらった」ロシア・ハッカー犯罪集団が明かした交渉の一部始終 サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【後編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシア拠点のハッカー犯罪集団「ロックビット」から「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスの攻撃を受け、病院機能がダウンした事件。攻撃により暗号化されたデータは「解除不可能」とされ、ウイルスを作成した犯罪集団から復旧プログラム「復号鍵」を入手しないと復元できないとされていた。「身代金は支払わない」と表明していた病院だが、２カ月後に機能は回復する。ロックビットへの直接取材で、日本人の「匿名ハッカー」の存在が浮上した。果たしてこの人物はどんな役割を担ったのか。犯罪集団に身代金は渡ったのか。取材を進めていくと復旧の裏側で起きていたことが見えてきた。（共同通信＝角亮太） 前編はこちら ht
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ｜ 47NEWS
「解除不可能」ロシア・ハッカー犯罪集団のコンピューターウイルスはなぜ解除できたのか？ サイバー攻撃を受けた徳島・半田病院、復旧の裏で起きていたこと【前編】 ２０２１年１０月、徳島県つるぎ町の町立半田病院が、ロシアを拠点とするハッカー犯罪集団からサイバー攻撃を受けた。身代金要求型の「ランサムウエア」と呼ばれるコンピューターウイルスによる攻撃で、電子カルテなどのデータが盗まれ暗号化されてしまい、病院機能がダウンした。ウイルスは高度な暗号技術が使われており、身代金を支払わないと「解除は不可能」とされる。病院は「身代金は支払わない」と表明し、東京都内のＩＴ業者に調査とシステムの復旧を依頼、２カ月後には復旧して全診療科が再開した。解除不可能なウイルスは一体どのようにして解除できたのだろうか―。ハッカー犯罪集団、復旧を請け負ったＩＴ業者らに取材を敢行し、その「謎」に迫った。（共同通信＝角亮太） ▽未明
「ウイグル全体が巨大な収容所」当局の動画削除を執念で上回って拡散したら…あまりに悲惨な現実 ｜ 47NEWS
１１月２９日、抖音に投稿された動画。倉庫のような場所にベッドが等間隔に並べられた集団隔離用とみられる施設（日本ウイグル協会提供） 中国の新疆ウイグル自治区で、深刻な人権侵害として指摘される住民の大規模収容。それに追い打ちをかけたのが、中国政府のゼロコロナ政策だ。収容を免れた人々も自宅からの外出を厳しく規制され、食料も満足に入手できないという。実態をなんとか外部に伝えようと、ウイグルの人々は動画アプリでの発信を試みている。ただ、当局の言論統制は厳しく、投稿しても「３０分程度で次々と削除されていく」という証言も。海外にいるウイグルの人々は、対策として、動画を発見するとすぐに複製してＳＮＳで拡散するなどの手法で、転載された動画が残るよう努力を重ねてきた。 こうした活動の結果、中国に残ったウイグルの実態が、次第に漏れ伝わってくるようになっている。ただ、明らかになったのはあまりに悲惨な状況。現在は新
50歳未婚率が急上昇 20年は男性28％、女性17％ ｜ 共同通信
Published 2022/12/29 16:51 (JST) Updated 2022/12/29 17:51 (JST) 50歳までに一度も結婚したことのない人の割合が急速に増えている。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表した最新の調査結果によると、2020年の全国平均は男性が28.25％、女性が17.81％に達した。近年は特に女性の伸びが顕著で、少子化が加速している。 同研究所は5年に1回の国勢調査に合わせ、50歳時点の未婚率を算出している。 20年は、男性は東京（32.15％）が最高。埼玉（30.24％）、神奈川（30.07％）が続き、首都圏が高かった。女性は東京（23.79％）、高知（21.13％）、大阪（20.60％）の順だった。
旧統一教会、2万人嘆願書 信者「解散請求しないで」 ｜ 共同通信
Published 2022/12/22 15:05 (JST) Updated 2022/12/22 15:21 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は22日、岸田文雄首相と永岡桂子文部科学相宛てに、解散請求をしないよう求める信者約2万3千人分の嘆願書を文化庁に送ったと明らかにした。「信教の自由を奪わず、信者の声に耳を傾けて公正に取り扱ってほしい」としている。 20代女性の嘆願書では「思想的に相反する一部の弁護士や元信者の声だけを取り上げて、現役信者の声は聞いてもらえないのか。教会は私たちの大切な生活の一部だ」と主張。進学を拒否されたり、会社から退職を迫られたりした人がいるほか、自殺未遂に追い込まれた人もいるとしている。
ツイッターに制裁警告 EU、記者アカウント凍結 ｜ 共同通信
Published 2022/12/17 05:16 (JST) Updated 2022/12/17 05:23 (JST) 【ブリュッセル共同】欧州連合（EU）欧州委員会のヨウロバー副委員長は16日、米ジャーナリストのツイッターのアカウントが凍結された問題に懸念を表明し、ツイッターがEU法の下で制裁対象となる可能性があると警告した。国連などでも批判が広がっている。 ヨウロバー氏はツイッターで、オンライン上の違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるEUの「デジタルサービス法（DSA）」は「メディアの自由と基本的権利の尊重を求めている」と強調した。 欧州メディアによると、DSAは11月に施行されたが、ツイッターなど巨大IT企業に完全適用されるのは来年3月からという。
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
都道府県議、334人に接点 旧統一教会、8割超は自民 ｜ 共同通信
Published 2022/12/04 16:49 (JST) Updated 2022/12/04 17:49 (JST) 共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。
検察、袴田さんの収容求める 再審請求審で最終意見書提出 ｜ 共同通信
Published 2022/12/02 19:36 (JST) Updated 2022/12/02 19:51 (JST) 1966年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定し、静岡地裁の再審開始決定を受け釈放された袴田巌さん（86）の差し戻し審の3者協議が2日、東京高裁で開かれ、弁護側と検察側双方が最終意見書を提出した。検察側は高裁が再審請求を棄却する決定をした場合は「刑の執行停止を取り消した上で、身柄を収容すべきだ」と主張した。 5日の最終弁論で検察側から追加の主張などがなければ審理は終結する見通し。高裁は本年度内に決定を出す意向を弁護団に伝えている。 協議後、都内で記者会見した弁護団によると、5日は袴田さん本人も審理に参加する予定で、体調面を考慮した上で判断する。
ロシア、重罪受刑者ら動員合法化 兵員不足で窮余の策 ｜ 共同通信
Published 2022/11/06 09:07 (JST) Updated 2022/11/06 09:21 (JST) ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、殺人、強盗など重罪を犯した人の軍への動員を合法化する法改正が6日までにプーチン大統領の署名を経て発効した。軍事作戦が8カ月以上続き、戦況悪化に直面するロシア軍の兵員不足を補う窮余の策といえそうだ。 9月21日に発表された部分的動員の開始後、政権与党「統一ロシア」の下院議員らが法改正を提案した。上下両院を通過し、今月4日にプーチン氏が署名した。 ロシアメディアなどによると、これまで動員が禁じられていた「重罪を犯した者」のうち、殺人や強盗、麻薬犯罪で有罪となった受刑者や犯歴のある人は禁止の対象から外れた。（共同）
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