大阪の府議会議員がラジオで「キモい」と言われた事について「精神的な苦痛を味わった」などと申し出ていた事案で、BPO(=放送倫理・番組向上機構)は14日、放送内容に問題はなかったとする見解を示した。 これは、中学生とLINEでトラブルになった大阪府議会議員について去年8月、TBSラジオでお笑いタレントが、「こいつキモいもん」などと表現し、府議が「精神的な苦痛を味わった」などと申し立てていたもの。 BPOの放送人権委員会は、双方から事情を聞いた上で、「地方議員に対する論評は民主主義の維持・発展に不可欠で、議員の名誉感情を傷つける面があっても、議員は我慢しなくてはならない」、「政治風刺はバラエティー番組の正当な表現行為として尊重されるべきだ」などとして、放送に問題はなかったと結論づけた。報告書は補足意見として、「自分に厳しい論評を我慢すべきなのは、国会議員ならばなおさらだ」と指摘している。
テレビ朝日がニュース番組で鹿児島県の川内原子力発電所の安全審査を巡る原子力規制委員会の記者会見を伝えた際、事実の誤りや不適切な編集があったことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「放送倫理に違反している」という意見をまとめ、公表しました。 テレビ朝日は去年9月、「報道ステーション」の中で川内原発が原子力規制委員会の審査に合格したことを取り上げた際、委員長の記者会見でのやり取りについて、実際は竜巻の影響評価に関する発言を火山に関する発言として放送したほか、委員長が質問に対する回答を拒んだかのような不適切な編集をしていたとして謝罪し訂正しました。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は「複数の担当者が関わる分業体制のなかで『追い込み』の作業になり、チェック機能が働かなかった」と指摘しました。そのうえで、「故意や恣意(しい)的な編集は確認されなかったが、竜巻と火山の取り違えは明
大阪の朝日放送が、おととしの大阪市長選挙を巡るニュースで、市の労働組合が職員に当時の現職候補の支援に協力するよう指示していた疑いがあるなどと報じたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「主要な部分において真実ではなく、放送倫理に反する」と指摘し、再発防止に努めるよう求める勧告を出しました。 朝日放送は去年2月、ニュース番組「ABCニュース」で、おととしの大阪市長選挙で、大阪市交通局の労働組合が「現職候補の支援に協力しなければ不利益がある」などと、職員に協力を指示していた疑いがあると伝えました。 この報道について労働組合は、名誉や信用が損なわれたとしてBPOの放送人権委員会に申し立てを行っていました。 BPOの放送人権委員会は「放送は主要な部分において真実ではない」としたうえで、「報道に当たって労働組合側に取材を行っておらず、取材を行わなかった理由も薄弱である」と指摘しました
関西テレビがニュース番組の中で、大阪市の職員による兼業疑惑についての情報提供者のインタビューを放送した際、本人ではなく取材スタッフの姿を撮影した映像を使っていたことについて、BPO=放送倫理・番組向上機構の委員会は「視聴者の信頼を裏切るもので、放送倫理に違反する」という意見をまとめました。 関西テレビは、去年11月、夕方のニュース番組「スーパーニュースアンカー」の中で大阪市の複数の職員が兼業をしている疑惑があるとして情報提供者のインタビューを放送しました。 映像は人物が特定できないように加工されていましたが、実際には情報提供者が自分の姿の撮影を拒否したため、取材スタッフの姿を撮影して使用していたということです。 音声は情報提供者本人のものだったということです。 これについて、BPOの放送倫理検証委員会は「視聴者の信頼を裏切るものであるうえ、放送の翌日には事実が発覚したにもかかわらず、ことし
元木昌彦の深読み週刊誌 フジテレビやらせ?最初から仕組まれてた「全日本温泉宿アワード」1位旅館 2013/2/22 15:32 インタレストマッチ 印刷 「その旅館は行ったことないのに、台本には私が推薦者になっていた」(番組出演者) 同じ週刊文春に、私もたまたま見ていた2月5日(2013年)に放送されたフジテレビ系の「全日本温泉宿アワード2013」という番組があったが、これが「やらせ」だったという告発が載っている。生放送で視聴者による電話投票でナンバー1の温泉宿を決定するというものだが、この制作過程で旅行評論家A氏は、制作会社から『やらせ』の依頼を受けたというのである。 制作会社からお薦めの温泉宿を教えてほしいといわれ、3件の宿を書いて返信したそうだ。何度かやり取りをした後に「蟹御殿」というのを知っているかというメールがきた。そこの紹介者になってほしいという内容だったので、行ったこともない
吉田拓郎の古い名曲にこんな一節がある。 「テレビはいったい誰のもの・・・気持ちの悪い政治家どもが 勝手なことばかり言い合って」(「ペニーレインでバーボンを」1974年) いつの時代だろうが、政治家の言い分が一方的に聞かされたら、たまらない。それなのに政治家側は言いっ放しを好む。故佐藤栄作首相は72年の退陣表明会見で、こう宣言した。 「テレビカメラはどこかね。偏向的な新聞は大嫌いなんだ」 言論の自由や知る権利が侵害されかねない発言だから、記者団は猛反発し、会見場から一斉に退場した。残ったのはテレビカメラだけ。佐藤氏は解説と批評を嫌がったのであり、新聞記者はもちろん、テレビ局記者も邪魔者扱いにした。 大半の有権者が見られない場で行われた党首討論 時は流れ、最近はネットが好まれている。11月29日、野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁ら10政党の代表による討論会がニコニコ動画で実施された。民主党が
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は27日、テレビ神奈川(tvk)が4月11日夜に放送した報道番組「tvkNEWS930」で、「人権への配慮を著しく欠き、放送倫理上重大な問題があった」として、同局に再発防止の徹底などを求める勧告を出し、発表した。 問題の放送は、スナックの無許可営業をした疑いで、女性が神奈川県警に現行犯逮捕されたことを報じる内容。警察に連行される様子を、女性の実名や住所、顔のアップなどと共に放送し、インターネット上でも1カ月以上、閲覧できる状態にしていた。 女性は罰金50万円の略式命令を受けた。同委員会は「比較的軽微な事案にもかかわらず、女性への過剰な制裁的、懲罰的効果が生じ、本人と家族に精神的苦痛を与えた」と指摘した。 tvkは「ご指摘を受けた点を、真摯(しんし)に受け止め、今後の取材活動や放送に反映させるよう努めたいと思います」としている。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会(三宅弘委員長)は27日、無許可営業スナックの摘発事件を報じたテレビ神奈川のニュース番組「tvkNEWS930」について、「人権への配慮を欠き、放送倫理上重大な問題がある」とする勧告を出した。同委が勧告を出すのは約3年ぶり。 番組は4月11日、神奈川県警が風営法違反(無許可営業)容疑で同県内のスナックを摘発し、女性経営者を逮捕する様子を1分9秒放送。この女性らが「軽微な罰金刑にもかかわらず、顔や実名、住所を公開されたのはプライバシーの侵害」などとして、BPOに人権侵害を申し立てていた。 同委は取材や報道の違法性は否定したが、逮捕された女性の顔のアップ映像などを繰り返し使用したことについて「事案の悪質性は比較的軽微。過剰な制裁・懲罰効果を生じさせた」と指摘した。
お笑いタレントの母親の生活保護受給をめぐる一部報道について、放送倫理違反が指摘されていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は12日、「いずれも各放送局の編集の自由の範囲内と考えられる」として、審議入りを討議する案件として取り上げないことを全員一致で決めた。 弁護士や司法書士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」(代表幹事・尾藤広喜弁護士)が9月5日、TBS、フジテレビ、テレビ朝日が今年5〜6月に放送した計6番組8件について、内容を審議するようBPOに要請書を提出していた。 BPOの判断について同会議は「データを間違えたまま放送したものや伝聞情報を事実のように報道したものもあり、生活保護制度や受給者に対する偏見をあおった。決定は社会的責任を放棄したもので、放送倫理の自殺行為だ」とのコメントを出した。
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送と人権等権利に関する委員会(放送人権委)は10日、ジャーナリストの田原総一朗さんがテレビ朝日の番組で北朝鮮の拉致被害者について十分な根拠を示さず「生きていない」と発言したことについて「放送倫理上問題があった」とする見解を発表。一方で拉致被害者家族会などが求めていたさらなる謝罪放送については必要性を認めなかった。 田原さんは09年4月25日未明放送の「朝まで生テレビ!」で、拉致被害者の横田めぐみさんと有本恵子さんについて「外務省も生きていないことは分かっている」などと発言した。これに対し、家族会などが「重大な人権侵害」と抗議。同局と田原さんは文書と番組内で謝罪したが納得を得られず、6月、家族会が放送人権委に救済を申し立てていた。 放送人権委は、発言が「配慮に欠ける」と判断。またテレ朝が5月15日付で謝罪文書を出したことに対し、「スピード感覚の欠如」と批判
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