検査院、特定秘密を閲覧 初ケースか防衛省で1月 - 共同通信 ｜ This kiji is
会計検査院が1月、防衛省を検査する過程で、特定秘密に指定された機密情報の提供を受けていたことが18日、共同通信が情報公開請求で入手した検査院の内部文書で分かった。2014年12月の特定秘密保護法施行以来、検査院が行政機関から特定秘密を提供された初のケースとみられる。 今後、特定秘密を扱う行政機関に提供を促す先例になる可能性がある。検査院は国の収入や支出の全てを検査する機能を憲法で保障されているが、現行制度では行政機関が提供を拒める余地があり、専門家らの間で問題視する声が出ている。特定秘密保護法が不適切に運用されないよう引き続き監視が求められそうだ。
天下りを受け入れた公益法人 仕事も内部留保も多い！ 検査院調べで浮き彫りに - MSN産経ニュース
会計検査院が各府省が所管する公益法人の契約や内部留保の実態を調べたところ、所管府省からの支出額が、天下りを受け入れている法人は、受け入れていない法人の約７倍にものぼり、常勤の天下り職員が多いほど所管府省からの支出額も比例して多いことが１４日、分かった。 こうした公益法人は内部留保額も国からの支出を受けている法人が、受けていない法人の約３倍にのぼるなど、公益法人が天下りを受け入れることで、仕事を増やし、財務基盤を安定させている実態が浮かび上がった。 また個別の契約を調査した結果、国土交通省が、所管する財団法人の道路環境研究所と契約した沿道騒音の発生原因分析業務で、同研究所が再委託したはずの成果物がなかったり、総務省所管の社団法人電波産業会が、調査業務を総務省に無断で再委託していたりなど、不適切な事態が見つかった。 検査院は成果物をこうした公益法人が公表しているケースが約４０％にとどまっている
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