社説：原発マネーと地方 整備資金削減は当然だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)原発建設を推進するため国が自治体に払う交付金を見直す動きが出ている。新設用に積み立てられた周辺地域整備資金について会計検査院はその約９割を削減し、交付金以外の用途にあてるよう求めた。 野田佳彦首相は原発の新増設を推進しない方針を表明しており、整備資金の抜本見直しは当然だ。計画段階から地元に「原発マネー」が流れ込み、依存体質にしてしまう構造を見直す時である。 発電所の建設、稼働に地元の理解を得るため国は「電源立地地域対策交付金」という制度を設け、自治体はインフラ整備などにあてている。原発新設に関する交付金の資金として積み立てられるのが周辺地域整備資金だ。現時点で約７３０億円あるが、経済産業省は原発１４基の新増設を前提として約１９００億円を交付金総額と見込んでいる。 この資金について検査院は着工ずみである東電東通原発１号機など３基を除く立地計画は今後長期にわたり進展が図られないとして、６５７億
