サイバーセキュリティ基本法が成立
サイバー攻撃への対応に国が責務を持つとした「サイバーセキュリティ基本法」が11月6日、衆院本会議で可決・成立した。 同法では国に対し「サイバーセキュリティに関する総合的な施策を策定し、および実施する責務を有する」と規定。国がサイバー攻撃の監視と分析を行い、関係省庁には攻撃について情報提供を義務付ける。また、官房長官をトップとしたサイバーセキュリティ戦略本部を設置し、セキュリティ戦略を策定する。 民間のIT関連事業者に対しても、セキュリティの確保と、国や自治体のセキュリティ関連施策に協力するとの努力義務を盛り込んだ。 法案は6月の通常国会で衆院で可決されていたが、参院で継続審議に。今国会では参院先議となり、参院を通過で後で衆院で審議していた。
政府のミサイル情報伝達、ネット企業は対象外 - MSN産経ニュース
北朝鮮の弾道ミサイル発射問題で、発射を知らせる政府の情報伝達先にインターネットのポータル（玄関）サイトを運営するネット企業が１社も入っていないことが３１日、分かった。ミサイル発射の一報が、瞬時にネットに流れない可能性もある。速報性が売りで、情報収集源として利用者が増加しているネットだが、重要な情報を伝達する媒体としては認識されていなようだ。 発射の一報は、内閣官房の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」を通じて、電力・ガスといった生活インフラ企業、交通機関、テレビ・ラジオの放送事業者などに伝えられる。これらの事業者は指定公共機関として、有事の際の物資輸送や警告放送などの役割を担うが、現在のところネット企業はすべて除外されている。 ヤフーやＮＴＴレゾナントなどの大手ネット会社は、提携先の新聞社や通信社からミサイル発射の記事配信を受け次第、ネット上に流す考えだ。しかし、内閣
「サイバーテロ対策に終始した従来の政策は失敗だった」，山口情報セキュリティ補佐官が明かす
「外部攻撃からシステムを守ることに終始した従来の情報セキュリティ政策は大失敗」――。11月14日，都内で開かれた情報セキュリティに関するシンポジウムの基調講演で，内閣官房情報セキュリティセンターの山口 英氏（情報セキュリティ補佐官，写真）はこのように語り，政府が推し進めてきた政策の誤りを認めつつ，今後の路線転換を披露した 「現在はICT（情報通信技術）の上にビジネスがある。本来はそうした社会経済基盤におけるリスクマネジメントや法令順守の観点から，政策を考える必要があった。ところが政府が推し進めてきたのは，外部攻撃をどう防ぐかというサイバーテロ対策ばかり。しかもその対象は，各省庁のシステムだけだった」（山口氏）。 “政策ミス”の背景には，2000年初頭に起きた各省庁のホームページ（HP）改ざんや，2001年の米国同時多発テロがあるという。「HP改ざんなどは最初，“玄関にペンキをかけられたもの
内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)
©National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity.
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