テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ）
テレビがなぜ「新聞再販」報じないか 民主新政権のマスコミ政策に注目 （連載「テレビ崩壊」第10回＜最終回＞／ビデオジャーナリスト・神保哲生さんに聞く ） 民主党は記者クラブ加盟社以外でも記者会見に参加できる「記者会見のオープン化」を進めている。民主党が政権をとった今、テレビをはじめとするメディアはどのように変わるのだろうか。連載の最終回は、民主党のメディア政策について、ビデオジャーナリストの神保哲生さんに聞いた。 ――神保さんは2009年7月27日のマニフェスト発表会見で、「記者会見を開放する」方針がマニフェストに入っていない理由を鳩山由紀夫代表に質問しました。鳩山氏は「マニフェストに入れるまでもない」とした上で、政権獲得後も記者会見をオープンにする方針を改めて強調しました。このことで、テレビを始めとするメディアは、どう変わるのでしょうか。 神保 テレビ・新聞は、これまで、1次情報に関して
大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
権力を使うという禁じ手
おとといは公明党、きのうは民主党が、新聞特殊指定問題について協議、および見直しに反対する懇話会をそれぞれ党内に発足させました。 公明党は「新聞問題議員懇話会」（会長・冬柴鉄三幹事長）。民主党は「新聞と『知る権利』議員懇談会」（発起人代表・山岡賢次副代表）。 社団法人日本新聞協会や社団法人日本新聞販売協会が、特殊指定を堅持するために政治家へ働きかけたことは明白。独禁法上、特殊指定の改廃は、国会審議とはならず公取委の判断で存続、撤廃を決められる（修正の場合は審議が必要）のですが、各政党が動きを見せたことで公取委も予想外（選択肢にはあったのかも知れませんが）の対応を迫られることは必至です。 確かに一般市民やそれぞれの業界であれば、議員（立法）に頼ることも、物事を進めていく手段の一つだと思いますが、新聞は違うでしょう…。という違和感が拭えません。 権力に擦り寄る構図は危険だと感じます。新聞経営者は
新聞「特殊指定」撤廃に反対＝「知る権利損なう」−民主議員懇が初会合（時事通信）
悪のニュース記事 悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。 また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。 記事登録 2006年03月22日(水) 21時01分 新聞「特殊指定」撤廃に反対＝「知る権利損なう」−民主議員懇が初会合（時事通信） 全国同一価格での新聞販売を定めた特殊指定の撤廃に反対する民主党有志議員による「新聞と『知る権利』議員懇談会」（会長・山岡賢次副代表）が結成され、22日、衆院議員会館で初会合を開いた。会合には衆院議員15人が出席、特殊指定撤廃について「国民の『知る権利』を大きく損なう」と反対することを決議した。
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