資源エネルギー庁長官更迭に関連して。上関原発／ｎｏｎｕｋｅＭＬ - 薔薇、または陽だまりの猫
広島のＮです 海江田経産相は4日、「国主催の原子力関連シンポジウムを巡り、保安院が中部電力などに対し、参加者の動員や発言を指示した問題の責任を問うため」として、経済産業省の松永和夫事務次官（59）、細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）の3人を更迭する方針を明らかにしました。 「トカゲの尻尾切り」のような印象も受けますが、細野哲弘資源エネルギー庁長官については、上関に関する許しがたい発言を忘れることはできません。 また、2月末の中国電力の工事強行の中で、海上保安庁の船が祝島の漁船に体当たりするという無法な行為が行われましたが、この無法行為と資源エネルギー庁による海上保安庁への「協力要請」との関わりについて、うやむやにすることなく、責任を明らかにする必要があると思います。 以下、ロングメールになり恐縮ですが、ご参考までに。 ◆今年1月29日の中国新聞は次の
民主議員が菅首相の即時退陣求める決起集会 ３２人が参加「日本経済、壊滅する」 - MSN産経ニュース
民主党の中堅・若手議員で作る「国益を考える会」が呼びかけ人となって１５日昼、菅直人首相の即時退陣を求める決起集会を国会内で開いた。同党の衆参両院議員３２人が出席し、首相の下では東日本大震災の復興や東京電力福島第１原発事故の早期収束は実現不可能だとして即時退陣を求める決議を行った。運動の拡大次第で、同党内の早期退陣論に弾みが付きそうだ。 集会は、考える会の長島昭久、吉良州司両衆院議員ら衆参両院議員１１人が党所属の全議員に「首相は政権運営にとり致命的な失態を繰り返している。３条件に関係なく即刻退陣すべきだ」とする文書を配り、参加を呼びかけていた。 考える会は、九州電力玄海原発の再稼働や全原発を対象とするストレステスト（耐性検査）をめぐる政府内の混乱、首相が唐突に「脱原発依存社会」を表明したことを問題視。集会では、長島氏が「首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致があり、首相自ら内閣の一体運営の基
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