前衆院候補が告発 民主党・東京１１区/政治資金でパブ・バー・寿司屋通い/“一般感覚ない” “党内腐敗”
女性が同席して接客するパブに通い、バーや寿司（すし）屋にも支出―。民主党本部から前回衆院選の選挙費用などとして候補者の団体に交付された政治資金の不適切な使途が、収支報告書などから明らかになりました。当の候補者自身が、「一般感覚ではありえない」と語る異例の事態になっています。 不適切な支出が問題になっているのは、２０１２年１２月の衆院選で東京１１区（板橋区）から立候補し落選した太田順子氏の資金管理団体「太田じゅんこ後援会」です。 東京都選挙管理委員会に提出された１２年分政治資金収支報告書によると、同後援会は民主党本部から計４００万円受け取っています。この後援会はほかに１００円の「その他の収入」があっただけで、９９・９％以上が党本部からの資金で成り立っていました。 同後援会の活動の特徴は、計７０万１５８０円を「食糧費」として選挙期間中とその前後に費やしていることです。 支出先はいずれもパブやバ
小沢一郎氏の「政治とカネ」問題 菅総理も似たことやってた
小沢一郎・民主党元代表は2009年の総選挙で91人の民主党候補に約500万円ずつ、総額4億4900万円の選挙資金を寄付し、88人を当選させた。原資の大部分は新生党時代に集めた献金を解党後に蓄えていたもので、いわば兵糧倉を開いて「天下分け目の戦い」に臨んだ。 資金力に乏しく、選挙資金が枯渇していた民主党の若手たちにはそれが“恵みの雨”となった。 ところが、政権の座に就いた菅直人・首相、仙谷由人・官房長官、岡田克也・幹事長は、今になって「あのカネで私兵をつくった」と小沢批判を展開し始めた。 しかしそういう菅氏も2009年、約1億3000万円を集めた。そのうち民主党からの寄付は4078万円で、党所属議員で最も多くの資金配分を受けている（小沢氏ら他の多くの議員は2000万円）。 そして同氏の資金管理団体『草志会』は、その資金から、総選挙時に櫛渕万里氏の260万円をはじめ、候補者5人に810万円を寄
民主議員の収支報告書にキャバクラ・仕分け人献金…「？」項目ズラリ (2/2ページ) - MSN産経ニュース
▼総額６００万円 「仕分け人」をめぐっても、疑念を招きかねない献金があった。昨年１１月の事業仕分け第１弾で、行政刷新会議担当の内閣府副大臣だった古川元久官房副長官の資金管理団体「ふるげん未来塾」は同年１２月、仕分け人を務めた都内の公認会計士から１２０万円の献金を受けた。１６〜２０年にこの会計士から受けた献金は総額６００万円に上る。 仕分け人選定をめぐっては選定基準があいまいで「身内ばかり」との批判も出ていた。神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「仕分け人になると知名度が上がるなどメリットもあり、担当副大臣に高額献金する支持者の選定は疑念を生じさせる」と指摘。古川氏の事務所は「会計士の選定に古川からの推薦や口添えは一切ない」とコメントした。 ▼不適切処理 民主党のサポーター会費でも不適切な処理があった。篠原孝農林水産副大臣の「衆院議員篠原孝全国後援会」は１３９人から集めた会費計２７
１９〜２１年政治献金 菅内閣の企業・団体依存鮮明に ５６人が５億８０００万円 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
菅内閣の閣僚と閣僚を補佐する副大臣・政務官計６４人のうち約９割の５６人が、企業・団体から３年間で総額６億円近い政治献金（パーティー券購入を含む）を受けていたことが３０日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員は５４人だった。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、５４人の２１年の献金額は前年に比べ約２０００万円増加しており、企業・団体献金への依存を強める菅内閣の体質が浮き彫りになった。 総務省と都道府県選管に届け出があった平成１９〜２１年の政治資金収支報告書によると、企業・団体が寄付やパーティー券の購入をしていたのは閣僚１５人、副大臣２０人、政務官２１人。提供資金の総額は５億８０００万円に上り、９割が寄付。 ３年間で４０００万円を超えたのは４人で、大畠章宏経済産業相側は電機連合など労組からの献金が目立ち、総計は６７６９万円に上った。松
asahi.com（朝日新聞社）：民主、企業・団体献金を受領へ 自粛から一転、再開 - 政治
民主党は昨年９月の政権交代以降、自粛していた企業・団体献金の受け入れを近く再開する。２６日午後の党常任幹事会で岡田克也幹事長が表明する。同党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げたが、各党の合意形成が進まず、政治資金規正法の改正にめどが立たないことから、暫定措置として再開する方針を決めた。 民主党は０９年マニフェストで「企業団体による献金、パーティー券購入を禁止します」と明記し、今年７月の参院選でも同じ内容を掲げた。党関係者によると、政権交代後、幹事長に就いた小沢一郎氏がマニフェストに沿う形で企業・団体献金の受け入れを凍結。自身の政治資金団体をめぐる問題も考慮した判断とも見られていた。 だが、今年９月、企業・団体献金に一定の理解を示す岡田氏が幹事長に就任。岡田氏は党副代表時代の０９年３月、自らのメールマガジンで「企業・団体が政治の面で資金を出すこと
民主党：使途不明「組対費」…０９、１０年にも１３億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の小沢一郎前幹事長が党代表だった０６～０８年、党本部から組織対策費（組対費）名目で党財務委員長あてに計約２２億円が集中的に支出され使途が明らかにされていない問題で、０９、１０年も同様に計約１３億７０００万円の支出があったことが、同党の内部調査で分かった。この使途も不明という。組対費の主な原資は国から支給される立法事務費（公金）で、０６～０７年に財務委員長だった山岡賢次副代表が通常とは別の口座を開設したことも判明。同党はこうした実態についてさらに調べを進めている。【政治資金問題取材班】 同党では０６年４月に小沢氏が代表に就き、同年９月に再選後、執行部を刷新。財務委員長になった山岡氏に６８００万円が組対費として支出されたのを皮切りに、０８年１１月までに計約２２億円が、山岡氏と後任の佐藤泰介前参院議員に支出され、使途が明らかにされていない。このため同党は菅直人政権が誕生した６月以降、組対費
民主党：「組織対策費」廃止へ 小宮山財務委員長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党の小宮山洋子財務委員長は毎日新聞のインタビューに応じ、使途が不透明と指摘されている「組織対策費（組対費）」名目での支出は行わない考えを明らかにした。組対費は小沢一郎氏が党代表だった０６～０８年、当時財務委員長だった山岡賢次衆院議員、佐藤泰介前参院議員あてに計約２２億円が支出されたが、使途は明らかにされていない。 組対費は党の政治資金収支報告書に記載されるが、受領者の手製の領収書を収支報告書に添付すればその後の使途を明らかにする必要はない。 受領者個人あてに支出されるが受領者の個人所得にはならず、受領した側が自身の収支報告書に記載する義務もない。 自民党や、小沢氏が率いた新進、自由両党でも同様の支出がある。 小宮山氏は組対費を含む党の資金について「今まで一切情報公開してこなかったが、現執行部はすべてにわたって説明できるお金の使い方をする」としたうえで、組対費としての支出は「（今後）しな
「事務所費報道について」 » 蓮舫（れんほう）公式サイト
事務所費について、自民党議員から内閣に対して、質問主意書が提出されました。 今日、細野幹事長代理から党として調査した結果を会見で明らかにし、メディアに対し私の事務所費について過去３年分の全ての領収書を閲覧してもらい、夕方に私自身が取材に答えたところです。 私はこれまで一貫して清廉な政治活動、お金をかけない政治活動を心がけてきました。この決意はこれからも変わることがありません。 ６年前に参議院議員として初当選して以降、参議院議員会館で全ての日常業務が担えるような事務所体制を整えてきました。これまでに政治資金パーティは１回も行っていません。また、政権交代を目指し、果たした昨年からは企業•団体献金は全て受け取ることをやめました。 政治資金規正法では、政治家に関するお金の流れを透明なものにするために、各政治家が政治団体を持ち、日頃の活動の収支を集約し明らかにすることを定められています。私も、政党支
東京新聞:民主、企業献金を一部容認 政権公約原案で:政治(TOKYO Web)
民主党は１１日、政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）の役員会を開き、参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む「政治改革」の原案を取りまとめた。昨年の衆院選公約に掲げた企業・団体献金禁止については、政党本部と党都道府県連向けに限って事実上、容認する方針を打ち出した。 鳩山由紀夫首相や小沢氏の政治資金問題が世論の批判を浴びる中、「政治とカネ」へ取り組みが後退した印象は否めない。政治改革推進本部は１２日以降、党所属国会議員が参加する会合などで意見集約を図るが、曲折も予想される。 原案は「政治資金」「政治（国会）改革」「選挙運動」の３分野で構成。会期を区切った現在の国会運営を転換し、実質的な「通年国会」の必要性を指摘した。戸別訪問解禁などの公職選挙法改正も盛り込んだ。 焦点の企業・団体献金については、禁止対象を（１）資金管理団体（２）後援会などの政治団体（３）政党支部―に限定した。政治家単位
「組織対策費」の使途不明/民主党に説明責任/疑惑の説明なく政党助成金「増額」？
鳩山由紀夫首相の偽装献金疑惑や民主党・小沢一郎幹事長の政治資金疑惑をめぐり、検察・司法任せにする議論や、企業・団体献金禁止などの制度改正論に解消する議論の一方、政党助成金の「増額」を求める議論が出されています。 自民党の舛添要一参院議員・前厚生労働相は１月２６日の予算委員会で、現在国民１人当たり２５０円の助成金を「倍の５００円ならば、国民全体のお金で政治をやる方向に変わる」と提案。鳩山首相は「政治に対する信頼回復が先だろうという議論もあろうか」と、「慎重論」を述べつつ「検討するべきこと。大いに各党各会派で議論をしていただきたい」と答えました。 しかし、政党助成金をめぐっては、民主党にも自民党にも説明の求められる重大な問題があります。 その一つが、２００６年に小沢氏が、民主党代表に就任して以降の巨額の「組織対策費」の使途です。組織対策費は、政治資金収支報告書に記載が義務付けられる「支出」の項
NIKKEI NET（日経ネット）：民主の枝野氏「寄付問題、責任説明を」
25日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、2万円の大台を下回った。下げ幅は一時600円を超えた。取引時間中に1万9000円台を付けるのは2017年9月以来、約1年3カ月ぶり。米政治の不透明感など…続き[NEW]
KNNエンパワーメントコラム 政治とカネとメディア／神田敏晶
KNN神田です。 安倍改造組閣がスタートしてから、一週間も経たないうちに閣僚の不祥事が次々と見つかっている。遠藤農相も今日辞任する。また空いたポストに新たな政治家をはめこむ。するとまたメディアは、新たなアラ捜し…。もはや、まったく"身体検査"でパスできるクリーンな政治家を探すほうが難しいということも、国民に浸透してきたころだろう。彼らは慣例的に何も疑わずに、いままでそうやって金をつくってきたのだから、今さらクリーングしても仕方がない。 明確な「癒着」とまではいえないまでも、政治資金団体を通じての献金のしくみがある限り、政治とカネの話はなくならない。また、道理と法律だと、法律で公開する必要がないものは公開しないという選択で法律を盾にしてしまうのも、信頼性をますます壊してしまっている。いつまでカネの話はくすぶり続けるだろうか？ 領収書などの小さな問題ではなく、政党に流れる企業献金のほうがもっと
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政治資金問題を巡る政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会 報告書
民主党「政治資金問題第三者委員会」第二回会合総務省政治資金規正法担当者からヒヤリング - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
http://www.dai3syaiinkai.com/
民主党：公選法見直し最終報告を了承 政治改革推進本部役員会
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民主党 国民改革協議会の収支（平成15年）