英国の監視活動は「違法」--欧州人権裁判所が裁定
欧州人権裁判所は現地時間9月13日、英国の諜報機関である政府通信本部（GCHQ）が実施した大規模な監視活動は欧州人権条約に違反するとの判断を示した。 フランスのストラスブールに設置されている欧州人権裁判所の判事らは5対2で、英国による監視活動が一部の面で人々の私的生活に対する権利を侵害したとの裁定を下した。そうした侵害としては、「全国民レベル」での無差別なデータ収集、収集プロセスにおける監督の欠如、収集したデータの乱用を防ぐ予防措置の欠如などが挙げられた。 2015年11月に撮影されたこの写真は、GCHQが備える24時間態勢のオペレーション室における通常の様子を示している 提供：Ben Birchall/AFP/Getty Images 一方、同裁判所は1つの活動については違法ではないと判断した。それは、機密データを外国政府と共有するというGCHQのポリシーだ。 裁判所は判決文の中で、メッ
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
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モロッコ人は採用しない！と公言するのは差別 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
