【ブリュッセル共同】欧州の通信社約20社は4日、グーグルやフェイスブックなどIT大手が通信社のニュースにリンクを張ることなどを通じ、対価を払わずに巨利を得ているのは「コンテンツと広告収入の収奪」だと批判、利用料の支払いを求めるとともに、欧州連合(EU)欧州議会に著作権法の改正などを要請する共同声明を発表した。 欧州メディアによると、共同声明には英PA、ドイツのDPA、フランスのAFPなど各通信社のトップが署名。ニュースにただ乗りする形で収益を上げることで「民主主義を危機にさらす」と訴えている。
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